30％減少したビットコイン流動性、需要増が価格上昇の地ならしに＝シグナム分析

スイスとシンガポールに拠点を置くデジタル資産銀行Sygnum（シグナム）は4日、暗号資産（仮想通貨）市場についての月次レポートを発表した。

ビットコイン（ BTC ）の流動性供給が急減しており、需要増加により価格が上昇する条件が整いつつあるとの見解を述べている。シグナムは次のように分析した。

また、こうした取得手段の増加は、株式や債権に投資していた層からのビットコイン需要を高めると続けた。さらに、各国政府や自治体がビットコイン準備金の導入を検討し始めていることは、強気相場における次の局面の潜在的な材料になっているとも指摘する。

まだ、ビットコインの購入を開始した準備金プロジェクトはないものの、これがスタートした暁には、需要喚起や認知度向上の両面から、価格を動かす要因になる可能性があるとする格好だ。

たとえば米国のニューハンプシャー州では、米国初の動きとして、州がビットコインを含む仮想通貨への投資を行い準備金に加えることを許可する法案が可決している。

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さらに、国単位の動きでは、米国のビットコイン備蓄に加えて、パキスタン政府が戦略的ビットコイン準備金を設置する計画だと伝えられているところだ。

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シグナムは、ビットコインのボラティリティ（価格変動の大きさ）が、市場の成熟、流動性の向上、機関投資家の増加に伴って、時間の経過とともに低下傾向にあるとも指摘している。

シグナムは、イーサリアム（ ETH ）については「競争力を失いつつある」という見方から、優れたセキュリティと安定性により、大手金融機関にとって有望なプラットフォームの選択肢であるという見方へ変化していると意見した。

最近の「ペクトラ」アップグレードによって再び注目を集めており、従来型金融機関が、イーサリアムのメインネットワーク、あるいはそのレイヤー2上にトークン化プラットフォームを構築するなどの動きもみられると述べる。

イーサリアムの手数料は、「ペクトラ」アップグレード以降3倍に、ネットワーク収益は5倍に増加しているとも指摘した。

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