パキスタン政府、ビットコイン準備金設立へ　仮想通貨評議会CEOが明かす

パキスタン政府が設立した暗号資産（仮想通貨）評議会のビラル・ビン・サキブCEOは28日、パキスタンが政府主導の戦略的なビットコイン（ BTC ）準備金を設置する予定だと述べた。

米国で開催された大型カンファレンス「ビットコイン2025」における発言である。

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サキブ氏は、「国家のビットコインウォレットは、投機的な目的や宣伝のためのものではない。私たちはビットコインを保有し、決して売却することはない」と話した。

パキスタンがどの程度の量のビットコインを保有する予定なのか、またビットコインを市場で購入するのか、あるいは他の手段で取得するのかは不明だ。今後の発表が注目される。

パキスタン政府は25日に、ビットコインマイニングとAI（人工知能）データセンター向けに2,000メガワット（MW）の電力を割り当てる計画を発表したところだ。

2,000メガワットという規模は、グローバルなビットコインマイニング電力やハッシュレートの約10％に相当するとみられる。この内、マイニングに割り当てる容量はまだ不明だが、国家によるマイニングとしては大規模なものとなりそうだ。

なお、アジアではブータン政府もビットコインマイニングを行っており、昨年11月時点で10億ドル（約1,460億円）相当のビットコインを保有していると報告される。

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パキスタン政府は、「非流動資産」のトークン化や、政府効率化のためのブロックチェーン技術活用についても検討する予定だ。

サキブ氏は、パキスタンのこうした仮想通貨に積極的に参与する姿勢は、トランプ大統領による国家ビットコイン備蓄設立の大統領令など、米国における仮想通貨導入に関する動きに触発されたものだと話している。

パキスタンは3月、同国の財務大臣が議長を務める仮想通貨評議会を設立。それまでの仮想通貨の否定から、「規制下での促進」へと大きく姿勢を転換していた。

仮想通貨評議会は、ドナルド・トランプ一族が運営に携わるWeb3プロジェクト「ワールド・リバティ・ファイナンシャル（WLFI）」と、パキスタンにおけるブロックチェーン導入の加速で協定書を締結している。

パキスタンを南アジアの「仮想通貨の中心地」として、デジタル金融の分野で世界的なリーダーシップを確立することを目指す内容だ。

評議会のサキブCEOは、「ワールド・リバティ・ファイナンシャル」の顧問も務めている。

さらに5月中旬、パキスタン財務省は、国内の仮想通貨業界産業を規制する役割を持つパキスタン・デジタル資産局（PDA）も設置した。