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10万ドル台後半で揉み合うビットコイン、機関投資家のイーサリアム回帰が本格化

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暗号資産(仮想通貨)市場では、ビットコイン( BTC )は前日比+%の1BTC=ドルに。

JD・ヴァンス副大統領は28日、ラスベガスで開催されたビットコイン2025会議で講演し、「ビットコインはもはや単なる金融資産ではなく、国家戦略の問題である」と明言した。

現職の副大統領として史上初めてビットコインへの支持を公に表明した人物となった。

特に注目されるのは、ヴァンス氏が対中関係の文脈でビットコインを戦略的に位置づけた点だ。

「米国政府にとってビットコインが戦略的に重要な意味を持つことを実行に移していく」とヴァンス氏は宣言し、聴衆から拍手喝采を浴びた。

さらに、「中国が全面規制でビットコイン(仮想通貨)を嫌っていることは周知の事実だ。だからこそ、その理由を問うべきである。最大の競合国がビットコインから距離を置こうとしているなら、それは我々がビットコインに接近すべきサインかもしれない」などと主張し、地政学的な観点からもビットコイン推進の必要性を強調した。

このような発言は、トランプ政権が仮想通貨を投機対象ではなく、国家競争力の源泉として捉えていることを示唆している。

従来、トランプ大統領が前面に立ってきた仮想通貨政策において、副大統領も公の場で支持を表明することで、政権全体の本格的なコミットメントが明確になった形と言える。

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イーサリアム(ETH)市場で機関投資家の動きが活発化している。

長らく機関投資家の関心低下が指摘されていたETHだが、ここにきて大きな資金流入が確認されており、市場環境の変化を示唆している。

背景にあるのが、最大手資産運用会社であるブラックロックの積極的な投資姿勢だ。27日には3,250万ドル(約50億円)相当のETHを購入し、同日にETHを購入した他社はフィデリティの340万ドルのみで、1日の流入総額は3,880万ドルに達した。

その他の注目材料としては、米ナスダック株式上場のゲーム関連企業シャープリンク・ゲーミングの動向だ。同社は4億2,500万ドルの資金調達を計画しており、調達資金で同社初の「イーサリアム積立金」を構築する予定を発表した。

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この戦略は、ビットコインにおけるストラテジー(旧:マイクロストラテジー)の保有戦略をイーサリアムで模倣するものとして注目されている。成功すれば既存のETH ETFを上回る保有量となる可能性もあり、ETH需要の大幅押し上げ要因として期待されている。

現在、ブラックロック以外のETH ETFは流入が低調な状況が続いているが、新規大口投資家の参入により状況変化の兆しが見え始めている。3~4月の機関投資家離れから一転し、継続的な大口需要がETH価格の下支え効果を発揮しつつある。

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