ミシガン州で仮想通貨法案4つ提出、州退職基金のビットコイン投資など

22日に、ミシガン州議会で4つの仮想通貨関連法案が新たに提出された。

法案は州退職基金のビットコイン投資許可、中央銀行デジタル通貨（CBDC）の禁止と権利保護、廃油井・ガス井でのビットコイン採掘許可、採掘事業への税控除を含む。自動車産業を基盤とし米国第14位のGDPを持つミシガン州でのこの動きは、仮想通貨の制度化において重要な一歩となる。

一方、テキサス州議会下院は同日、州政府によるビットコイン準備金設立を認める上院法案21号を圧倒的多数で可決した。下院で可決された修正条項を反映させるには再度上院の承認が必要で、その後に知事の署名を経て成立する見通し。

同法案が成立すれば、テキサス州はニューハンプシャー州、アリゾナ州に続き米国で3番目のビットコイン準備金保有州となる。この進展を受け、ビットコイン価格は一時109,000ドルを超え史上最高値を更新した。

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米国各州でのこうした法整備の動きは、仮想通貨の主流化と制度的受容が加速していることを示している。

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