元大統領候補のStrive社、75000BTC取得計画　Mt.Gox債権から

米共和党の元大統領候補でトランプ陣営の元幹部のビベック・ラマスワミ氏が共同創業した資産運用会社Striveが、破産した仮想通貨取引所Mt.Goxの7.5万ビットコイン（ BTC ）相当の債権を割引価格で取得する計画を明らかにした。同社は5月20日の規制当局への提出書類で、法的判断が確定したものの配当がまだ行われていないビットコイン債権を買収ターゲットにすると発表した。

Striveによると、この戦略により割引価格でビットコインを購入し、年内に予定されているAsset Entitiesとのリバースマージャー（逆合併）完了前に保有ビットコイン比率を高めることが可能になるという。現時点でStriveはビットコイン保有量を明らかにしていないが、SPAC合併を通じて上場する企業よりもビットコイン購入に関する制約が少ないと主張している。

Mt.Gox債権取得には株主承認が必要で、同社は米証券取引委員会（SEC）に取引条件の詳細を記載した書類を提出し、その後株主に委任状を送付して承認を求める意向を示した。Mt.Goxは10月31日までに債権者への返済を完了する予定であり、Striveは比較的早期に株主承認を得る必要がある。

Striveは昨年11月に資産運用事業を開始しており、「持続不可能な世界的債務水準、上昇する債券利回り、長期的なインフレ圧力、持続的な地政学的圧力、潜在的な金融規制」に対するヘッジとして、一般米国人の標準的ポートフォリオにビットコインを組み込むことに焦点を当てている。

同社は2024年7月に、金融サービス大手キャンター・フィッツジェラルドが主導する3,000万ドルのシリーズB投資ラウンドを完了。ラマスワミ氏はビジネスマンのアンソン・フレリックス氏とともにStriveを共同創業し、金融市場におけるビットコイン普及を積極的に推進している。

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