トランプ退任前にビットコイン価格5倍上昇を予測　スタンダード・チャータード

スタンダード・チャータード銀行は、今年第1四半期（1〜3月）に政府機関が仮想通貨ビットコインへの間接的エクスポージャーとしてストラテジーの株式購入を増加させたことを取り上げた。The Blockなどの米メディアが同行の分析ノートを報じた。同行のアナリストはこの傾向がトランプ大統領の任期満了となる2029年までにビットコイン価格が50万ドルに到達するという独自の予測を裏付けると主張している。

スタンダード・チャータードのデジタル資産調査グローバル責任者ジェフリー・ケンドリック氏は、「SECの最新データは、ビットコインが幅広い機関投資家を引きつけ、トランプ退任前に50万ドルレベルに達するという我々の中核的見解を支持している」と述べた。機関投資家がビットコインを積極的に購入すると価格を押し上げる傾向が見られているとケンドリック氏は指摘している。

最新の四半期データでは、直接的なビットコインETF保有は「期待はずれ」だった一方、MSTR（ストラテジーの株式）ホールディングスの増加は「非常に心強い」とケンドリック氏は分析。ウィスコンシン州投資委員会は最大のビットコインETFであるブラックロックのIBITから3,400BTC相当のポジションを全て解消したが、第1四半期末時点で約1,900万ドル相当のコインベース株およびを約3,700万ドルのMSTR株を保有し続けている。また、アブダビの政府系ファンド「ムバダラ」はIBIT保有を4,700から5,000BTC相当に微増させた。

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特筆すべきはMSTR株の保有増加で、ケンドリック氏はこれをビットコインの間接的な代替手段と見なしている。「一部のケースでは、政府機関によるMSTR保有は、地域規制が直接ビットコイン保有を許可していない場合にビットコインへのエクスポージャーを得たいという意向を反映している」と説明した。ノルウェー政府年金基金、スイス国立銀行、韓国の年金・投資機関はそれぞれ700BTC相当（1MSTR株のBTC保有比率として計算）を追加し、米国カリフォルニア、ニューヨーク、ノースカロライナ、ケンタッキーの州退職基金は合計1,000BTC相当を追加した。

さらに、スウェーデンとリヒテンシュタインは微増、フランスとサウジアラビアは初めてポジションを取った。ケンドリック氏はこれらの動きが間接的なビットコイン保有への政府機関の関心拡大を示すシグナルだと指摘。「四半期ごとの13Fデータは、市場が成熟するにつれてビットコインが新たな機関投資家層（政府系ファンド等）を引きつけ、価格が50万ドルの目標レベルに到達するという我々の見解を検証する最良のテストであった」と語っている。

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