米上院、ステーブルコイン規制『GENIUS法案』の審議進行可決

米上院は日本時間20日午前、仮想通貨ステーブルコイン規制法案「GENIUS法案」の審議進行のための討論終結を賛成66票、反対32票の大差で可決した。シューマー民主党院内総務らが反対する中、フェッターマン氏やシフ氏ら複数の民主党議員が賛成に回り、5月8日の否決から一転して法案審議が前進することになった。この動きを受け、FRAXなど一部の分散型ステーブルコイン発行プロトコルの銘柄が高騰した。

修正された法案には、FDICの保険や政府保証の虚偽主張禁止、大手IT企業によるステーブルコイン発行制限、名称への「合衆国」関連用語使用禁止など、消費者保護と倫理規定が強化された。ルミス上院議員（共）とギリブランド上院議員（民）は5月26日までの法案可決に前向きな見通しを示している。

民主党からはトランプ大統領と家族の仮想通貨事業に関する利益相反懸念が出ているが、ギリブランド議員は「法案の主目的はステーブルコイン規制であり、大統領の倫理問題全てに対処する必要はない」と説明。専門家らは同法案が実質的には「ドル優勢法案」であり、脱ドル化を進める国際情勢の中で米国の通貨的優位性を保つ重要性を指摘している。

仮想通貨業界からはGENIUS法案が現政権下で可決されなければ2029年まで強力な仮想通貨法制が実現しない可能性があるとの懸念が示されている。また業界専門家は、ステーブルコイン規制整備が特に新興国における新たな利用シーンを創出し、機関投資家の参入を促す「起爆剤」になりうると期待を示している。

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