米SEC、証券のトークン化促進に向け規制緩和を検討

米証券取引委員会（SEC）のヘスター・パース委員は8日、企業がブロックチェーンを活用して証券の発行・取引・決済を行うことを可能にする規制免除命令を検討していると発表した。SEC第31回国際証券市場成長開発研究所での講演で、パース委員はトークン化された証券のための革新的取引システムの利用を企業に認める方針を示した。この取り組みは、SECのクリプト・タスクフォースが2月の意見募集を踏まえて検討しているものだ。

この規制免除策は、証券のトークン化に関する民間セクターのイニシアチブを促進するための措置。パース委員は他国の「規制サンドボックス」構造にインスピレーションを得たと述べ、企業が適切な条件下で迅速に市場参入できる環境整備を目指している。現状では、トークン化証券の自動マーケットメイキングシステムを運営する企業はSECの全国市場システム規制への準拠に課題を抱えており、ブローカーディーラーや清算機関、取引所としての登録も必要とされる場合がある。

検討中の免除措置には複数の条件が付されることになる。免除を受ける企業は市場の完全性を確保するための不正・市場操作防止条件に従う必要があり、利用者に対する重要情報開示、記録保持・報告要件の遵守、SEC職員による監視・審査の受け入れ、適切な財務リソースの確保などが求められる可能性がある。さらに、仮想通貨カストディサービスを提供する参加者には追加要件が課される見込みだ。

パース委員は、この免除措置の枠組みはまだ検討段階にあるとしながらも、「投資家保護と最先端技術の恩恵の両立」を目標に掲げている。企業が新製品・サービスを簡素化された形で展開できるようにすることが、バランスの取れた規制に貢献するとの見解を示した。また、国境を越えた協力の重要性も強調し、外国のサンドボックス参加者が米国でも同時に市場実験を行える二国間協力体制を提唱している。

講演では資本市場全般についても言及し、「効率的で繁栄する資本市場は投資家に奉仕するだけでなく、人類に奉仕するより大きな機能を持つ」と述べた。米国では2004年から2024年までに上場企業数が5,243社から4,862社に減少しており、その原因の一つがSECの規制要件にあるとの見解を示している。パース委員は「過剰な開示要件は企業にとってコストがかかり、経営の注意を散漫にさせる」と指摘し、「原則ベースで投資家にとっての重要性に根ざした開示要件」の維持が時間の試練に耐えうると主張した。

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