米国初の事例、ニューハンプシャー州が仮想通貨準備金の創設を認可

米ニューハンプシャー州のケリー・エイヨット知事は7日、同州が暗号資産（仮想通貨）やゴールド（金）などの貴金属に投資できるようにするための法案に署名したことを発表した。

米国では複数の州が、仮想通貨準備金創設ための法案を審議しているが、議会で否決されたり、最終的に知事が署名しなかったりして、法制化まで至らない事例が続いていた。ニューハンプシャー州の法制化は、米州で初の事例である。

ニューハンプシャー州の法律では、前年の時価総額の平均が5,000億ドル（約71兆円）を超えるデジタル資産や貴金属に、公的資金を使って投資することを許可。上限は公的資金の合計の5%までに制限している。

貴金属に加えデジタル資産にも投資できるとしているが、現在時価総額が5,000億ドル超えているのはビットコイン（ BTC ）のみ。法案では、デジタル資産を原資産とするETFなどの上場取引型金融商品（ETP）に投資する場合もあると説明している。

同州の共和党の公式Xアカウントは、知事の署名を受けて、以下のコメントを投稿した。

この法案は可決から60日後に施行されると書かれており、早ければ7月ごろからニューハンプシャー州がビットコインを購入し始める可能性がある。

仮想通貨に肯定的なトランプ政権が発足し、米国では国家レベルでビットコインの準備金を創設したり、他の仮想通貨を備蓄したりする取り組みが進行中だ。

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それと並行して、ニューハンプシャー州のように各州が仮想通貨の保有を審議中。法制化を実現できなかった州もあるが、まだテキサス州など複数の州で審議が進められている。

最近では3日、フロリダ州がビットコイン準備金創設のための法案の審議を無期限で延期した。

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