「米国政府によるビットコインの追加購入は考えにくい」アーサー・ヘイズが見解示す

暗号資産（仮想通貨）取引所BitMEXのアーサー・ヘイズ元CEOは、米国政府が戦略的準備金のためにビットコイン（ BTC ）を購入することは考えにくいと意見した。2日に公開されたインタビュー動画における発言である。

ヘイズ氏は、準備金の動向には「あまり興味がない」としつつ、米国は財政赤字国であるため、戦略的準備金を保有する唯一の方法は、押収したビットコインを売却しないことだと述べた。

一般選挙で選ばれた政治家が、ビットコインを買うためにお金を印刷するなどと宣言するのは、政治的にも良い方法とは思えないと続けている。

背景としては、世間一般的に、ビットコイン愛好家にはナイトクラブで高価なシャンパンを買うなど派手な生活をしているイメージがあり、有権者の支持を得られないのではとの見解を示した。

米国のドナルド・トランプ大統領は3月6日に、戦略的ビットコイン準備金の創設を定める大統領令に署名している。

これは、刑事訴訟または民事訴訟の一環として連邦政府がすでに押収していた約20万BTCから、犯罪被害者への返還分などを差し引いたもので準備金を構築するものだ。

同時に、ビットコインを税金を使わない「予算中立的」な方法で追加取得することについても可能性を残すものだった。このことを背景にして、今回ヘイズ氏は準備金について発言した形だ。

大統領令においては、署名から60日以内に、スコット・ベセント財務長官が準備金に関する法的および投資上の考慮事項の評価を提出すると規定されていた。ビットコイン追加取得の方法についても検討結果が発表されるのではないかとも期待されている。

5日でこの期限を迎えることになるため、詳細発表が注目されるところだ。

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ヘイズ氏は、ビットコインやアルトコインの見通しについても意見した。

機関投資家の中では、ビットコインはアメリカ覇権の崩壊に対するヘッジとしていくらか保有すべきかもしれないという物語ができており、ETF（上場投資信託）の登場により投資しやすくなっているとの見解を述べた。

また、イーサリアム（ETH）については、「現在、一番嫌われているレイヤー1だと思う」と発言。しかし、イーサリアムは、最も安全なプルーフ・オブ・ステーク（PoS）プロトコルであり、開者が多く、時価総額が大きく、安全性が高いと指摘している。

総合的に考慮すると、今後もっと評価されるようになる可能性があると意見した。

またヘイズ氏は、ビットコインのドミナンスが2021年以前の70%近くの水準に戻り、ビットコインの急騰とそれに続くアルトコインの上昇というサイクルへ回帰するのではないかとも推測した。

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