米4月雇用統計データで景気後退懸念後退、ビットコイン97800ドルまで上昇

ビットコイン（ BTC ）は5月3日、米国の4月雇用統計発表後に上昇し、一時97,800ドルまで値を上げた。予想を上回る雇用増加を受けて景気後退懸念が和らぎ、市場のリスク選好が強まったところだ。

米労働省が2日夜に発表した4月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は17万7,000人増加し、エコノミスト予想の13万人増を上回った。失業率は前月と同じ4.2％で、第1四半期のGDP縮小を受けて浮上していた景気後退への懸念が緩和される結果となった。

ロイター報道によると、フィッチ・レーティングスの米国経済調査責任者オル・ソノラ氏は「今回の雇用統計が示しているのは労働市場の耐性であり、決して景気後退ではない」と評価する一方で、トランプ大統領の世界的関税政策による不確実性に対して警戒感を示した。なお、FRBは来週のFOMC会合で政策金利を4.25〜4.50％に維持する観測が高い。

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仮想通貨市場の上昇を支えた要因として、マイケル・セイラー氏率いるストラテジー社が同日、ビットコイン取得のための資金調達目標を840億ドル（約12.6兆円）に倍増すると発表したことも挙げられる。同社は2025年第1四半期に42億ドルの純損失（あくまで含み損）を見込むものの、「42/42プラン」と名付けた戦略を通じてビットコイン投資をさらに強化する方針だ。

さらに、米金融大手モルガン・スタンレーが同社のE*Tradeプラットフォームで仮想通貨取引サービスの提供を検討していることも市場に好感されている。同サービスでは来年にも開始される可能性があり、ビットコインやイーサリアム（ ETH ）などの主要仮想通貨を既存の証券口座から直接売買できるようになる見込みだ。

また、米証券大手のチャールズ・シュワブも仮想通貨取引サービスの計画を発表するなど、ウォール街の大手金融機関の参入が増えていることや、ビットコイン現物ETFへの継続的な資金流入も相場を下支えしている。米国の堅調な雇用統計と機関投資家の参入拡大を受け、ビットコイン相場は10万ドル突破への期待感を高めている。

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