米下院の共和党議員、仮想通貨規制の討議草案を近くリリースへ＝報道

米国の下院金融サービス委員会と下院農業委員会の共和党議員は、暗号資産（仮想通貨）などのデジタル資産規制に関する新たな討議草案を近くリリースすることがわかった。1人の情報筋から話を聞き、農業委員会のメンバーに確認をした上で「The Block」が1日に報じた。

現地時間の今月6日にデジタル資産の合同公聴会を開催する予定で、その前に討議草案をリリースする予定。公聴会は、米国における仮想通貨の市場構造の定義に特化するという。

The Blockの報道は情報筋が提供した内容をもとにしているが、公聴会は金融サービス委員会らがウェブサイトで公式に予告している。4月30日には、農業委員会が公式Xアカウントで「デジタル資産の規制枠組みを構築する取り組みを継続し、公聴会を開始する」と投稿していた。

情報筋は今回の討議草案について、昨年に米下院を通過した法案「21世紀のための金融イノベーション・テクノロジー法（FIT21）」に類似した内容だと説明している。

FIT21は、米国が国家レベルでデジタル資産の規制を明確化できると期待を集めていた。この法案は、デジタル資産の証券性や米証券取引委員会（SEC）と米商品先物取引委員会（CFTC）の役割を明確にする内容を含んでいる。

当時のバイデン政権やSECのゲーリー・ゲンスラー前委員長はFIT21に反対する声明を出していたが、同様の内容がトランプ政権下で議論されていく模様だ。

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仮想通貨に肯定的なトランプ政権が誕生し、準備金や備蓄の創設に加えて、業界や投資家は規制緩和にも注目している。現在は、規制整備のためにSEC含め様々な議論が行われている。

例えば、ステーブルコイン規制については、上述した討議草案とは別で審議が継続中。トランプ大統領は、3月にホワイトハウスで開催された仮想通貨サミットで、ステーブルコイン法案の作成に取り組む議員の努力を強く支持すると表明しており、8月までにステーブルコイン法案に署名する意向を示した。

米国の規制整備については、トランプ大統領やその家族が仮想通貨領域への関わりを強めており、その関わりが法整備を難しくするとの声も上がっていて、注目度が高まっている。

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