トランプ関税不安の中、アナリストが見る今年の仮想通貨相場の行方｜TEAMZ WEB3 AIサミット

2025年4月16日、TEAMZ WEB3/AIサミットの最終セッションとして「2025年の仮想通貨市場展望：次の強気相場は来るのか？」が開催された。

本セッションでは、業界を代表する専門家6名が登壇し、トランプ政権の関税政策や量子コンピューター、Web3とAIの融合など、現在の市場状況から今後の展望まで幅広い視点で議論が展開された。

セッション冒頭、ハンターリズムCSO安倍義和氏は、「単に価格が上がる下がるという表面的な部分だけではなく、自然的に価格が上がるような制度的な構造の変化が重要」と指摘。日本においても税制改革や金融商品化の動きが進むことで、金融機関や保険会社、年金企業などの大きなプレイヤーが市場参入しやすくなり、それが強気相場形成に繋がるとの見方を示した。

CoinPostに市況記事を寄稿するエックスバンク取締役アナリストの仮想NISHI氏は、「トランプ大統領によるビットコイン購入に関する発言や、関税政策による不確実性の増大によって、現状では機関投資家は仮想通貨市場から資金を引き上げる傾向にある」と現状を分析した。

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マネックス証券の松島真倫氏は「トランプの関税政策の影響で、マーケット全体が様子見の状況。7月頃にはその状況が明確になると考えると、2025年前半はやや不透明な状況が続くが、7月以降、後半にかけて相場が再び上昇していく可能性がある」と指摘した。

毎週末CoinPostに市況記事を寄稿するビットバンクの長谷川友哉氏は「オンチェーンデータから見ると、ほぼすべての投資家層の資金が市場から流出している状況。ビットコインの上昇には新たな資金流入が必要だが、マクロ経済の不透明感が解消されることが大前提となる」と説明した。

一方で仮想NISHI氏は「マイクロストラテジー社の損益分岐点であるビットコイン価格が約6万7400ドルであり、現在の価格は6万3000ドル程度で損益分岐点を割り込んでいる状況。大量購入した企業が債務超過に陥り、上場維持のために売却せざるを得ない状況になれば、売りが売りを呼び、一気に価格が下落する恐れがある」と下落リスクを指摘した。

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ジャパンオープンチェーンの近藤秀和氏は技術的な側面から「中長期的には量子コンピューターの発展がビットコインに与える影響を注視している。また、イーサリアムについてはファウンデーションの指導者交代による安定化が見られ、今後さらに価値が高まると期待できる」と述べた。

また、近藤氏は「日本で今年中に政府系コインが登場する可能性があり、これは社会的に大きなインパクトをもたらす。我々のプロジェクトではTPSを現在の1000回/秒から1万回/秒に高める取り組みを進めており、その高速化が進めば爆発的な普及が期待できる」と語った。

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アナリストによる2025年末の価格予測では、松島氏と長谷川氏が「最大20万ドルまで上昇する可能性がある」と上昇シナリオを支持。松島氏は「夏頃までは不透明感が強いが、アメリカのFRBメンバーの中で緩和姿勢を取る人が増えてきていることから、夏以降に利下げが再開される可能性がある」と説明した。

対して仮想NISHI氏は「今年中に最高値を更新することはないだろう」と予想。「トランプ大統領の発言により株価が大きく変動する状況では投資資金が入りにくく、米中貿易の輸出量も減少していることから、スタグフレーションのリスクがある。アメリカが追加でビットコインを大量購入するような動きがない限り、最高値更新は難しい」との見方を示した。

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パネリストたちは価格動向以外にも、Web3の将来性について言及。安倍氏は「Web3のネイティブ経済が今後さらに発展すると思う。特に注目すべきは、AIと暗号資産の関係。AIが決済や資産保有を行う際、法定通貨よりも暗号資産の方が使いやすいという側面がある」と指摘した。

仮想NISHI氏は「価格が下がっている時こそ面白いものが生まれる。DeFiが登場したのは2018年の相場低迷期、NFTが流行し始めたのは2019-20年のFTX事件前後の時期。価格が低迷している時ほど、落ち着いた研究開発が進み、次世代のブレークスルーが生まれる」と語った。

松島氏も「Web3というトレンド、つまりあらゆる資産がブロックチェーン上に移行していく流れは続く。現在はステーブルコインが中心だが、ブラックロックがNFTトークンを発行するなど、中長期的なトレンドとして進展していく」との見方を示した。

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本パネルディスカッションでは、市場分析、技術的側面、制度的変化など多角的な視点から暗号資産の未来が議論された。専門家たちの間でも価格予測は分かれたものの、暗号資産とブロックチェーン技術が社会に根付き、継続的に発展していくという点では意見が一致していた。

特に、金融機関の参入や制度整備の進展、Web3エコシステムの拡大、AIとの連携など、短期的な価格変動を超えた中長期的な発展に対する期待が示された。

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