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今週の主要仮想通貨材料まとめ、米CMEのXRP先物提供やSOLの企業購入事例など

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前週比の騰落率(20日〜26土)

時価総額上位の暗号資産(仮想通貨)銘柄を中心に、過去1週間の材料をまとめた。

新たなビットコイン投資企業「Twenty One Capital, Inc.(21キャピタル)」が特別買収目的会社(SPAC)のCantor Equity Partners, Inc.(キャンター・エクイティ・パートナーズ)と合併することで正式合意に達したと23日に発表した。

同社はソフトバンクグループとテザーの支援を受け、4.2万BTC以上のビットコインを保有して事業を開始する見込みで、これは現時点で世界第3位のビットコイン保有量となる。

関連: 42000BTCのビットコイン保有予定、ソフトバンクら出資の「21キャピタル」が世界3位の保有規模で設立へ

また、米ブルームバーグ・インテリジェンスは22日のレポートで、ビットコイン価格の比較的安定性が続くことで、米国の上場企業が自社の財務管理においてビットコインなどの仮想通貨の採用を再考する可能性があると分析した。

特に4月3日の関税ショック以降、ビットコインは米国株式市場よりも低いボラティリティ(価格変動率)を維持しており、この安定性が企業のBTC採用を促す可能性があるとしている。

関連: ビットコインの比較的低ボラティリティが企業採用を促進=ブルームバーグ・インテリジェンス

他にも、米ヘッジファンド大手のARK Investmentは24日公開の最新の「Big Ideas 2025」レポートで、ビットコインが2030年までに3つのシナリオで30万ドルから150万ドルに達する可能性があると予測した。

同社の分析によると、弱気シナリオで約30万ドル、基本シナリオで約71万ドル、強気シナリオでは約150万ドルのビットコイン価格を見込んでいる。

関連: ビットコイン今後の価格シナリオ2030年までに最大150万ドル到達へ=米ARK

関連: ビットコインの買い方|初心者が知るべき投資メリット、リスク、最適な取引所選び

イーサリアムの共同創設者ヴィタリック・ブテリン氏は20日、イーサリアムの長期的な改善案を公表した。

改善案の目的は、トランザクションを処理する「実行レイヤー」の効率性を大幅に向上させること。実行レイヤーの簡素化も実現でき、拡張性向上の妨げになる主要な問題の1つを解決できるとしている。

関連: イーサリアムの性能が最大100倍高まる可能性、ヴィタリックが新たに提案

また、複数の大手仮想通貨投資企業がイーサリアムの大量売却を行っていることが観測された。

仮想通貨トラッキングサービスLookonchainの最新データによると、Galaxy Digitalは過去2週間で65,600ETHをバイナンスに送金する一方、752,240SOLを同取引所から引き出しており、ETHからSOLへの資産入れ替えを示唆する動きを見せている。

関連: Galaxy DigitalとParadigmがイーサリアム大量売却か160億円相当のETH移動をオンチェーンで検出

他には、グラスノードの23日の最新分析によって、イーサリアムの価格動向は現在特徴的なパターンを示していることがわかった。

同社のETHサプライマッピングではビットコインとは異なり、「ファーストバイヤー」や「モメンタムバイヤー」の明確な増加は見られないものの、3月下旬から「コンビクションバイヤー」が活発に動いており、RSIは依然として80の高水準を維持している。一方、「ロスセラー」のRSIは4月16日にピークを迎え、現在は50を下回る水準まで減速している。

関連: イーサリアムの価格動向分析潜在的売り圧水準やETF資金流入反転などに注目

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株式会社メルカリの子会社で仮想通貨関連サービスを手がけるメルコインは、4月24日より新たにXRPの取扱いを開始すると発表した。

銀行からのチャージ残高やメルカリの売上金(メルペイ残高)、メルカリポイントを使用して1円から購入可能となり、既存のビットコインやイーサリアムと同様に少額から取引を開始できる。

関連: メルカリ、XRPを三つ目の取り扱い銘柄に仮想通貨取引サービスで

他には、米国最大のデリバティブ取引所を運営するCMEグループは24日、5月19日にXRP先物取引の提供開始を計画していると発表した。

この開始日は規制当局の審査を条件としており、承認されれば同社がビットコイン、イーサリアム、ソラナに続いて提供する4つ目の仮想通貨先物商品となる。

関連: 米CME、5月19日にXRP先物取引を提供開始へETF承認の根拠に

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ナスダック上場企業Upexi(ウペクシー)は21日、私募増資(PIPEs)による1億ドルの資金調達を発表。そのほとんどをソラナの財務運用の構築と資産蓄積に充当する予定だと述べた。

この発表を受け、ウペクシーの株価は前週終値の約2.30ドルから19ドルへと一時700%以上急騰した。

関連: 株価8倍ほど急騰、ナスダック上場企業Upexiが140億円の資金調達でソラナ財務戦略を導入

また、ナスダック上場の米商業不動産デジタルプラットフォーム企業DeFi Development Corporation(旧称:Janover)は22日、ソラナの追加購入を発表。約1,150万ドルで88,164SOLを取得した格好だ。

先週16日にも15億円相当のソラナを購入している。初回の購入は4月8日であり、今回の購入で6度目だ。これにより、同社のソラナ保有数は合計251,842枚となった。

関連: ナスダック企業がソラナ16億円買い増し総額49億円に

関連: ソラナ(SOL)の買い方|初心者が知るべき投資メリット、リスク、最適な取引所選び

ドナルド・トランプ米大統領がTRUMPミームコイン(Official Trump)保有者のトップ220名を対象としたプライベート晩餐会を計画していることが24日に発表され、トークンの価格は50%以上急騰した。

晩餐会は上位保有者に向けた特別イベントであり、5月22日にワシントンD.C.のトランプ・ナショナル・ゴルフクラブで開催される予定だ。

関連: トランプコイン前日比50%高騰、大統領が上位保有者招く晩餐会を計画

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