ドラゴンチェーン（DRGN ）価格が2倍以上急騰、米SECの訴訟取り下げを受け

米証券取引委員会（SEC）と「米国のブロックチェーン」を標榜する仮想通貨企業ドラゴンチェーンは4月24日、シアトル連邦裁判所に共同で訴訟取り下げ申請を行った。SECは2022年8月に未登録証券の販売を理由にドラゴンチェーンを提訴していたが、新設の仮想通貨タスクフォースによる規制見直し作業を踏まえ、「政策的観点から適切」として訴訟を取り下げる決断をした。

SECは当初の訴状で、ドラゴンチェーンが2017年の初期コイン提供（ICO）と事前売出しを通じて、世界中の約5,000人の投資家から約1,400万ドル（当時約22億円）を調達し、その後2019年から2022年にかけて追加で250万ドル相当のDRGNトークンを販売したと主張していた。SECはドラゴンチェーン側に対して、関連収益の払い戻しと民事制裁金の支払いを求めていた。

一方、ドラゴンチェーンは訴訟を通じて、DRGNトークンは投資目的ではなくプラットフォーム上で使用するための「ユーティリティトークン」であると主張し、仮想通貨に対するSECのハウイテスト（証券判定基準）適用に異議を唱えていた。同社はICO以前から機能するビジネスを持っていたと主張しており、2023年後半には和解案を提示していた。

訴訟取り下げを受け、ドラゴンチェーンのトークン価格は24時間で2倍以上急騰。ただし、現在の価格は史上最高値から依然として98%下落した水準にとどまっている。

今回の訴訟取り下げは、トランプ政権下でのSECの仮想通貨政策転換を象徴する動きの1つとなった。2月にはSECがミームコインを証券として分類しないとする見解を示すなど、バイデン前政権時代と比較して規制姿勢が大きく変化している。ポール・アトキンス新SEC委員長の就任に伴い、仮想通貨業界に対するさらに柔軟なアプローチが進む可能性が高まっており、業界関係者からは今後の規制環境改善への期待が高まっている。

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