米SEC新委員長初参加の円卓会議、仮想通貨業界に「大きな恩恵」期待──前任ゲンスラー氏の厳格路線を批判

米証券取引委員会（SEC）のポール・アトキンス新議長は就任4日目となる4月25日、ワシントンDCで開催された3回目の仮想通貨円卓会議で初めて公式発言し、仮想通貨業界からの「大きな利益（恩恵）」を期待すると述べた。アトキンス氏はリスク軽減やコスト削減など仮想通貨の潜在的メリットを強調し、トランプ政権や議会と協力して「目的に合った合理的な規制枠組み」を確立する意向を表明した。

アトキンス氏は前バイデン政権下のSECによる仮想通貨規制アプローチを批判し、「残念ながら、過去数年間はSECが助長した市場と規制の不確実性により、イノベーションが妨げられてきた」と指摘。前任のゲーリー・ゲンスラー氏は仮想通貨業界に対して厳しい姿勢を取り、多くのアルトコイン銘柄を証券として分類し、コインベースやバイナンスなど大手プラットフォームに対して登録義務違反の訴訟を提起していた。

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トランプ氏の大統領就任以降、SECは仮想通貨業界に対するアプローチを大きく転換している。1月には仮想通貨会計に関する論争の的となっていたガイダンス（SAB 121）を撤回し、主要業界プレイヤーに対する執行措置を取り下げ、仮想通貨タスクフォースを設立した。

アトキンス氏は1月にトランプ大統領からSEC委員長に指名され、上院承認を経て4月22日に就任した。2002〜08年にはブッシュ政権下でSEC委員を務め、2009年に設立したコンサルティング会社パトマック・グローバル・パートナーズを通じて銀行や仮想通貨取引所、DeFiプラットフォームを顧客に抱えるなど、仮想通貨業界への理解が深い。

カストディが今回のテーマ

「Know Your Custodian: Key Considerations for Crypto Custody（カストディアンを知る：仮想通貨カストディの重要考慮点）」をテーマとした今回の会議にはアンカレッジ・デジタル銀行、フィデリティ・デジタル・アセット、クラーケン、ビットゴーなど主要企業の幹部が参加し、連邦証券法に準拠した仮想通貨カストディソリューションを提供する上での法的・運用上の障壁について議論した。SEC委員のヘスター・パース氏は「規制アプローチに関しては、適格カストディアン間の違いを認識すべきであり、一部の仮想通貨ではセルフカストディがより安全な選択肢かもしれない」と話した。

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