プルーム・ネットワーク、元SEC幹部のサルマン・バナエイ氏を法務顧問に迎える

RWAfi（実物資産金融）に特化したブロックチェーンプラットフォーム「プルーム・ネットワーク（Plume Network）」は23日、米国証券取引委員会（SEC）の上級特別顧問を務めた経歴を持つB・サルマン・バナエイ氏を新たな法務顧問（General Counsel）に任命したと発表した。

バナエイ氏は、米国規制当局での公職経験と暗号資産（仮想通貨）業界での実務経験を併せ持つ法務・政策の専門家だ。SEC在籍時にはデジタル資産関連の法的・政策的アドバイスを提供し、民間セクターではユニスワップ・ラボの法務顧問や、チェイナリシス、S&Pグローバル（旧IHSマークイット）でも要職を歴任した。

プルームは、アポロ・グローバル・マネジメント、KKR、UBSなどの大手機関投資家や、ペイパル、パクソスといった企業を含む180社以上と提携関係を構築。実物資産（RWA）のトークン化と金融システムへの統合を推進している。

プルームのクリス・イン最高経営責任者（CEO）は、「バナエイ氏のDeFiとTradFiの交差点における規制政策開発の専門知識は、トークン化された実物資産市場の拡大において極めて重要になる」と期待を表明。

バナエイ氏は就任にあたり、「オープンブロックチェーン技術の成熟は、機関投資家や政策立案者にとって否定できないポテンシャルを持つまでに進化している」と強調。

これまで米国市場を避けてきたプルームが、今後は「前向きな考えを持つ政策立案者と協力し、トークン化の利点を米国市場にもたらすためのコンプライアントな道筋を構築したい」と述べた。

プルーム・ネットワークは、実物資産（RWA）のトークン化に特化したイーサリアム互換のL1ブロックチェーンを開発している企業だ。同社は「RWAfi」と称する新たな金融領域の創造を目指している。

主要製品としては、モジュラー型トークン化エンジン「Plume Arc」、現実世界のデータプロバイダー「Plume Nexus」、EVM互換ブロックチェーン「Plume」の3つのコンポーネントがある。これにより、ユーザーはトークン化されたRWAを暗号資産のようにスワップしたり、レンディング市場で活用したりすることが可能になる。

資金調達面では、シードラウンドで1,000万ドル（約15億円）、シリーズAで2,000万ドル（約30億円）を調達。直近ではアポロ・グローバルから7桁ドル規模（億円単位）の戦略的投資も獲得している。投資家には、Galaxy Ventures、Hashkey、野村グループのLaser Digitalなどが名を連ねる。

パートナーシップも積極的に展開しており、ラテンアメリカの仮想通貨プラットフォームMercado Bitcoinとは4,000万ドル（約60億円）相当のブラジル証券トークン化計画を発表している。米資産運用企業Superstateとも連携し、プルームユーザーがSuperstateのファンドにアクセスできるようにする取り組みも進行中だ。

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