ライオット、コインベースとビットコイン担保で142億円の融資契約を締結

暗号資産（仮想通貨）マイニング企業のRiot Platforms（ライオット・プラットフォームズ）は23日、コインベースとビットコイン（ BTC ）を担保とする1億ドル（約143億円）上限の融資契約を締結したと発表した。

コインベースは、信用枠締結後2か月間、ライオットに対して、総額1億ドルを上限とする複数回引出型のローンを提供することになる。

ライオットのジェイソン・レスCEOは次のように説明している。

ライオットが借り入れた金額には、年利4.5%にフェデラルファンド金利の上限を加えた額、または3.25%のいずれか高い方の利息が課される。

また、今回の信用枠は発効日から364日後に満期となるが、コインベースの同意があれば、これを364日間延長することが可能だ。

コインベースは、様々な企業にビットコイン担保の信用枠を提供しているところだ。例えば、ビットコインマイニング企業Hut8も、2023年に5,000万ドルの借入を行っており、今年1月には元本額を1,500万ドル増額して合計6,500万ドルにしたと発表している。

なお、Hut8は、ドナルド・トランプ大統領の息子二人が出資するAmerican Data Centersと提携し、新たなビットコインマイニング企業「American Bitcoin」を設立したところだ。

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ライオット・プラットフォームズは、ビットコインをバランスシート上で保有する戦略を取っている。BitcoinTreasuriesによると、保有額はビットコインを保有する上場企業の中で第3位だ。

3月時点で19,223BTCであり、現在の時価で約2,560億円相当となっている。なお、競合のマイニング企業マラソンは47,531BTC、クリーンスパークは11,869BTC、Hut8は10,264BTCを保有している。

昨年のビットコイン半減期により、マイナーへの報酬は50％減少している。さらに最近では採掘難易度上昇、エネルギーコスト上昇、取引手数料の低下、トランプ政権の関税政策などにより、ビットコイン採掘の収益性は低迷しているところだ。

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こうした中、AI（人工知能）用のデータセンター需要に活路を見出すマイニング企業も多い。

ライオットも2月より、事業基盤の強化と新たな収益源の創出を目指して、AIや高性能コンピューティング（HPC）分野で他の企業と提携することを本格的に模索し始めた。

特に、テキサス州ナバロ郡のコルシカナ施設をAI・HPCの用途に提供する可能性を調査。今月には調査が完了し、推論AIとクラウド型ワークロード向けに、テナントに提供できる可能性が指摘されている。今後、こうした方向性に向けて開発を進めていく予定だ。