暗号資産（仮想通貨）投資企業ギャラクシーデジタルのアレックス・ソーン氏は、米国政府が予算中立的な方法でビットコイン（ BTC ）を購入することは可能だと論じている。
また、デジタル資産に関する大統領作業部会のディレクターは、関税による収益を財源とする可能性について話した。
まずギャラクシーデジタルのリサーチ責任者を務めるソーン氏は、15日に放送されたブルームバーグ・クリプトに出演。米国政府が2025年中に納税者の資金を使わずにビットコインを購入する方法があると話した。
ソーン氏は、スコット・ベセント財務長官が「ビットコインは価値の保存手段になりつつある」と発言していることに言及。トランプ政権のAI・仮想通貨特命官であるデビッド・サックス氏の後ろ盾もあり、何かしらの方法で政府がビットコインを取得することは妥当だと意見している。
その上で、納税者の負担にならないような「予算中立的」な方法は難しいものの、既に政府が保有しているアルトコインの一部をビットコインとトレードすることで、これが可能になると唱えた。ソーン氏は、次のように述べている。
ドナルド・トランプ米大統領は、3月に「戦略的ビットコイン準備金」および、その他のアルトコインなどで構成される「デジタル資産備蓄」を設立する大統領令を発した。
どちらも、当局が刑事・民事の資産没収手続きの一環として没収した資産から構成される。ビットコインについては予算中立的な方法での追加取得の可能性も開いている。アルトコインなどの「デジタル資産備蓄」については追加取得は行わない。
連邦政府は、保有する仮想通貨の量を精査して財務省に報告するよう指示されている。
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一方、デジタル資産に関する大統領作業部会のエグゼクティブディレクターであるボー・ハインズ氏は先週、追加関税による収益がビットコイン取得の財源となる可能性があると話したところだ。
ハインズ氏は、各政府機関がビットコイン準備金に寄与できる方法を評価するために、180日間のスケジュールで検討を行っているところだと述べた。これにより、米国連邦政府の統一戦略が策定されることが期待されるという。
その一環として、シンシア・ルミス上院議員が提案したビットコイン準備金法案も考慮する見込みだ。
ルミス氏は、米国が保有するゴールド（金）準備の額が過小評価されている可能性があると指摘。これを現在の価格で再評価し、その差額分をビットコイン調達に充てることを唱えている。
その他には、ビットコイン政策研究所（BPI）のエグゼクティブディレクター、マシュー・パインズ氏が、関税収入の他、石油・ガスリースのロイヤルティなど税金以外の政府が徴収する手数料などが財源として考えられると意見していた。
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