トランプ関税が招く人民元安、ヘイズ氏が「ビットコインの起爆剤に」と予測

米中貿易摩擦が激化する中、仮想通貨取引所BitMEXの共同創設者アーサー・ヘイズ氏は4月8日、ビットコインなどの仮想通貨資産が再びこの貿易戦争の受益者になる可能性があると主張した。Xでの投稿で、米国の新たな関税に対する中国の対応として人民元の切り下げが予想されると指摘している。

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ヘイズ氏によれば、この人民元安は仮想通貨への資本逃避を促進し、過去に中国の経済的ストレス期間中にビットコイン（ BTC ）を支えてきた歴史的トレンドが再現される可能性がある。「人民元切り下げは中国からの資本逃避がビットコインに流れ込むという説得力のある筋書きを生み出す。これは2013年、2015年に機能し、2025年にも機能する可能性がある。中国の政策を無視してはならない」とヘイズは述べている。

トランプ大統領は4月8日深夜に中国からの全輸入品に対し104%の関税を課すと発表した。この関税はトランプ政権の第二期以前から存在していた中国関税に追加されるもので、中国はすでに相互関税パッケージの一環として4月10日から34%の関税引き上げに直面していた。しかし、中国政府が米時間火曜日正午までに米国製品に対する34%の報復関税を撤回しなかったため、トランプはさらに50%を追加し、合計で84%の追加関税となった。

中国商務省は同日、中国輸入品に対する追加50%関税に「断固反対する」と表明し、これを「ミスの上にミスを重ねるもの」と批判した。同省は米国の輸出品に対する報復を強化することを宣言した。この一連の関税合戦は世界の株式市場を動揺させ、中国中央銀行内での戦略的再調整を促している。なお、104%の関税との発表は昨日のビットコイン・株市場の反発幅を消した。

ヘイズ氏は、弱体化した人民元は中国政府が即時のエスカレーションを引き起こさずに展開できる最も妥当な報復戦術と考えているようだ。「習近平の主要な武器は独立した金融政策であり、それはより弱い人民元を必要とする」とし、米ドルに対する人民元の継続的な下落が5年安値に近づいていることを指摘している。

人民元を意図的に安くすることは、関税によって削がれた輸出競争力を補うための有効手段とされている。

一方、億万長者投資家のレイ・ダリオ氏は4月8日に発表した分析で、発表された関税とその市場および経済への非常に大きな影響に注目が集まっている一方で、それらを引き起こした状況や今後予想される最大の混乱についてはほとんど注目されていないと警告した。ダリオ氏は「我々は主要な金融秩序、政治秩序、地政学的秩序の典型的な崩壊を目撃している」と述べ、このような崩壊は一生に一度しか起こらないが、歴史上同様の持続不可能な条件が存在したときには何度も発生したと強調している。

ダリオ氏の分析によれば、現在の金融・経済秩序は、余りにも多くの既存債務があり、それが急速に増加しているため崩壊しつつある。債務国（米国など）と債権国（中国など）の間には大きな不均衡が存在し、これらの不均衡は何らかの形で是正される大きな圧力にさらされている。「中国のような国々が安価に製造し、アメリカ人に販売し、アメリカの債務資産を取得し、アメリカ人が中国のような国々からお金を借りて製品の購入を行い、巨額の債務負債を積み上げるという古い金融・経済秩序は変更せざるを得なくなるだろう」とダリオは説明している。

さらに、国内政治秩序は人々の教育レベル、機会レベル、生産性レベル、所得や資産レベル、価値観における巨大な格差によって崩壊しつつあると、ダリオ氏は指摘する。これらの状況は、右派のポピュリストと左派のポピュリストとの間の、どちら側が物事を運営する力と支配権を持つかを巡る全面勝利を目指した闘争に表れている。民主主義は妥協と法の支配への順守を必要とするが、歴史的に見て現在のような時期にはどちらも崩壊することが示されている。

ダリオ氏はまた、国際的な地政学的秩序について、一つの支配的パワー（米国）が他国に秩序を押し付ける時代は終わりつつあると分析している。米国が主導してきた多国間協調体制は、より一方的な力による支配へと置き換わりつつあるという。この新たな秩序の中でも米国は依然として最大の影響力を持ち、「アメリカ・ファースト」を掲げる一方的な姿勢へとシフトしている。現在、私たちはそれが貿易戦争、地政学的対立、技術戦争、そして場合によっては軍事的衝突として表れている様子を目撃している。

ダリオ氏は投資家に対し、関税のような劇的なニュースによって、これら5つの大きな力（金融／経済秩序、国内政治秩序、国際地政学的秩序、自然現象、技術変化）とそれらの相互関係から注意をそらさないよう警告。「トランプの関税に関する行動がどのように金融/市場、経済秩序、国内政治秩序、国際地政学的秩序、気候、技術開発に影響するかを考えてほしい」と忠告し、歴史的に見て類似の状況でどのような政策が取られたかを研究することの重要性を強調している。

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