バイナンス創設者CZ氏、パキスタン政府の仮想通貨評議会で顧問に就任

バイナンス創設者のチャンペン・ジャオ（CZ）氏は、パキスタン・クリプト評議会（PCC）の戦略顧問に正式に任命された。地元メディアが8日に報じた。

クリプト評議会は、パキスタン政府内の規制機関。ブロックチェーンと暗号資産（仮想通貨）を活用した取り組みを監督している。CZ氏の任命は、同国がブロックチェーン業界を強化し、国際投資を誘致する大規模な取り組みの一環として行われた。

パキスタンの財務大臣で、クリプト評議会の会長を務めるムハンマド・アウラングゼブ氏は、次のようにコメントしている。

評議会の公式戦略顧問として、CZ氏は規制、インフラ、教育、技術の採用に関するアドバイスを行っていく見込みだ。パキスタン政府や民間部門と緊密に協力し、規制に準拠した、包括的で、世界的に競争力のある仮想通貨エコシステムを構築することに貢献する。

CZ氏は就任にあたって「パキスタンは人口2億4,000万人の国で、その60%以上が30歳未満だ。この国には無限の可能性がある」と述べた。

CZ氏は3日、Xの投稿で、公式および非公式に、いくつかの政府に仮想通貨規制の枠組みとブロックチェーンソリューションについて助言していると認めている。

ブルームバーグによると、パキスタン仮想通貨評議会のビラル・ビン・サキブCEOは、米トランプ政権の誕生が、仮想通貨への取り組みのきっかけになったと話した。トランプ大統領は仮想通貨を国家の優先事項にしており、他の国も続かなければ、取り残されるリスクがあると述べる格好だ。

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パキスタンは、ブロックチェーン分析企業チェイナリシスによる2024年仮想通貨採用指標でも世界9位にランクインしており、草の根での仮想通貨普及が進んでいる。推定2,000万人のアクティブユーザーを抱え、取引量は200億ドル（約3兆円）を超える規模に達しているとされる。

トランプ政権による関税発表で、仮想通貨含む広範な市場が影響を受けている一方、同政権が仮想通貨の規制緩和に向かっているのも事実だ。

新体制となった米証券取引委員会（SEC）は、トークンの証券性を判断する基準を見直し明確化しようとしているところだ。これまでは、恣意的にあるトークンを証券認定して訴訟を起こしていると批判されてきた。この状況を改善する方向に向かっている。

また、米通貨監督庁（OCC）も、銀行には仮想通貨の保管や、特定のステーブルコイン関連活動などの参加が認められていることを正式に確認した。

バイデン政権では、仮想通貨業界への銀行サービスを水面下で制限する動きがあったことがわかっているが、トランプ氏は、こうした動きも廃止すると宣言している。

また、現在政府が持つ仮想通貨を備蓄する大統領令も成立した。これは、ビットコインを政府が購入するような動きを期待していた層にとっては失望させる動きだった。ただ、トランプ政権誕生により、州レベルでの仮想通貨準備金法案の議論は活発になっている。

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