米政府機関の仮想通貨保有報告、本日期限か　公開の有無に注目集まる

米国の連邦政府機関は4月8日までに財務省のスコット・ベセント財務長官に対して仮想通貨保有状況の報告を行う必要があると報じられている。ジャーナリストのエレノア・テレット氏が7日に、ホワイトハウス関係者の情報としてXで明かした。

この報告義務はドナルド・トランプ大統領が3月6日に署名した大統領令に基づくもので、同令は「戦略的ビットコイン準備金」および「デジタル資産備蓄」の創設を命じている。しかし重要な点として、大統領令では各機関の報告内容を国民に向けて公開する義務はなく、ベセント長官への報告のみが求められている。

テレット氏の報道によれば、財務省は各機関から開示された情報を機密扱いとする方針であり、「監査結果がいつ、どのような形で公開されるかは現時点では不明」としている。この状況に対し、多くの業界関係者が批判的な意見を表明しており、「連邦機関は国民のために働き、国民の税金で運営されている以上、国民に対して説明責任を果たすべきだ」という声が上がっている。

また、報告期限についても混乱が生じているようだ。当初、連邦機関のビットコイン（ BTC ）およびその他の銘柄保有の開示期限は4月5日とされていたが、現在は4月7日（米時間）とされている。この期限変更の理由については明らかにされていない。

この仮想通貨保有報告は、トランプ政権下での仮想通貨推進政策の一環として実施されるものであり、報告結果の公開の有無とその時期について注目が集まっている。

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