AI関連株と仮想通貨が反発、OpenAIの過去最大の6兆円調達受け

ChatGPT開発のOpenAIが1日に過去最大規模となる400億ドル（約6兆円）の資金調達を実施したことを受け、AI関連銘柄が大きく反発している。特に上場したばかりのAIインフラ企業のCoreWeave（CRWV）は、上場3日目となる火曜日（米時間）に株価が40%以上上昇した。CoreWeaveは先週金曜日にナスダック市場に上場し、IPOで約15億ドルを調達したばかりだった。

この好影響は仮想通貨市場にも波及し、AI関連トークンも値上がりした。Near Protocol（NEAR）、Bittensor（TAO）、Render（RENDER）、Fartcoin（FARTCOIN）などのAIトークンはいずれも5%以上上昇し、特に新規銘柄のWalrus（WAL）は16%高となった。

OpenAIの資金調達は、民間テック企業による過去最大規模となる。調達後の企業価値は3,000億ドル（約45兆円）に達し、PitchBookのデータによれば、これまでの民間テック企業による最大調達額の約3倍に相当する。CB Insightsによると、この評価額はSpaceXの3,500億ドルに次ぐ規模で、TikTokの親会社ByteDanceと同水準となる。

ソフトバンクが追加出資

今回の調達では、ソフトバンクが300億ドルを出資して主導し、主要投資家のマイクロソフトをはじめ、Coatue、Altimeter、Thriveなども参加している。OpenAIはこの資金を「AIの研究をさらに推進するため」およびコンピューティングインフラの拡大に使用する予定と発表した。調達額の約180億ドルは、ソフトバンク、OpenAI、Oracleの合弁事業「Stargate」に充てられる見込みで、この取り組みはトランプ大統領が今年1月に発表していた。

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一方で、ソフトバンクは修正開示文書で、OpenAIが2025年12月31日までに営利企業に再編されない場合、投資総額が最低200億ドルまで削減される可能性があると明らかにした。この条件はOpenAIに営利化への圧力をかけるものだが、実現にはマイクロソフトとカリフォルニア州司法長官の承認が必要となり、共同創業者の一人であるイーロン・マスク氏による法的異議も出されている。

OpenAIのサム・アルトマンCEOはXへの投稿で、「ChatGPTは立ち上げ時には5日間で100万ユーザーを獲得するという驚異的な成長を見せたが、現在では1時間で100万ユーザーを追加している」と述べた。同社によれば、ChatGPTの週間ユーザー数は現在5億人に達し、前月の4億人から増加している。また、2025年末までに売上高が3倍の127億ドルに達すると予測している。

生成AIの市場規模が10年以内に1兆ドルを超えると予測される中、Google、Amazon、Anthropic、Perplexityなどの企業は新製品や機能の発表を次々と行っており、特に「AIエージェント」開発の競争が激化している。CNBCによると、OpenAIに出資しているSuRo CapitalのCEOであるマーク・クライン氏は、OpenAIが「いずれは」IPO（新規株式公開）を実施する可能性を示唆しており、業界の関心が高まっている。

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