コインチェックが「Coincheck Prime」 大口取引・保管サービスを提供開始
暗号資産(仮想通貨)取引サービス「Coincheck」を運営するコインチェック株式会社は25日、事業法人および機関投資家向けに特化した「Coincheck Prime」の提供を開始した。
新サービスは、1,000万円相当以上の預入残高を保有する、または同額以上の取引を希望する法人顧客を対象としており、専門担当者による取引・管理サポートを提供する。
これまで暗号資産の法人保有は主にクリプト/web3関連事業を展開する企業による事業運営目的が中心だったが、近年ではインフレヘッジなどの財務戦略や純投資目的で暗号資産を保有する企業が増加している。
「Coincheck Prime」はこうした法人特有のニーズに応えるべく開発された。また、将来的に日本で暗号資産ETFの組成・運用が実現した際には、カストディサービスを必要とする機関投資家の利用も視野に入れているという。
日本では暗号資産市場の成長を支える法整備が着実に進んでいる。金融商品取引法の枠組み改正が進められる中、暗号資産の税制においても、現状の雑所得から金融所得課税への移行が検討されている。こうした規制環境の整備は、法人投資家の暗号資産市場参入を後押しする形となっている。
国内の暗号資産市場も着実に拡大しており、口座開設数は1,100万口座を超え、利用者預託金は2.9兆円に達している。
この成長市場において、コインチェックは顧客預かり資産1.29兆円(2025年1月末現在)を有し、ビットコイン現物取引高では2024年下半期に国内首位を記録。アプリダウンロード数6年連続「国内No.1(※1)」だ。
また、東証プライム市場上場のマネックスグループ株式会社と米NASDAQ上場のCoincheck Group N.V.傘下の暗号資産交換業者として、グローバル水準の内部統制、リスク管理およびセキュリティ態勢を整えている点も強みだ。
関連: コインチェックの使い方・メリットと口座開設手順、アプリ活用法を解説
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