今週の主要仮想通貨材料まとめ、トランプ演説の失望売りでBTC50万円下落やXRP現物ETFのローンチ予測など
前週比の騰落率(16日〜22土)
時価総額上位の暗号資産(仮想通貨)銘柄を中心に、過去1週間の材料をまとめた。
この週のビットコイン価格は、16日の84,000ドル台から開始。18日に81,000ドル台まで値を下げたが、その後20日には87,000ドル近くまで上昇した。
ビットコインに限らないが、金融市場で今週注目集めた材料の1つが米連邦公開市場委員会(FOMC)の会合。年内2回の利下げ見通しが据え置かれたことで、米連邦準備制度理事会(FRB)が利下げを再開するとの期待が強まり、市場はリスクオンの流れとなった。
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もう1つ注目を集めたのは、20日に開催されたデジタル資産サミットでのトランプ米大統領の演説。一方この材料では、新たな政策関連の発言や大統領令の署名に関する具体的な発表はなかったことで市場では失望売りが広がった。
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イーサリアムについては、英国の大手銀行スタンダードチャータードが、2025年価格予測を従来の1万ドルから4,000ドルへと大幅に下方修正したことが注目を集めた。
同行のデジタル資産調査部門グローバルヘッドであるジェフリー・ケンドリック氏は、「イーサリアム:ミッドライフクライシス(中年の危機)」と題した最新レポートで、レイヤー2、特にコインベースが開発したBaseの台頭がイーサリアムのエコシステムから価値を奪っていると指摘している。
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XRPに関しては、米証券取引委員会(SEC)がリップル社に対する控訴を取り下げることが明らかとなったニュースが注目度が高かった。
同社のブラッド・ガーリングハウスCEOは19日、Xアカウントで法廷闘争が終結したことを宣言し、「待ち望んでいた瞬間だ」と主張した。
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また、ガーリングハウスCEOが、ブルームバーグのインタビューで、XRPの現物ETFは2025年後半にローンチされるだろうとの見方を示したことも関心を集めた。
XRPのETP(上場取引型金融商品)はすでに米国外で成功していると指摘。今回は他にも米トランプ政権によるデジタル資産備蓄やリップル社の株式公開(IPO)の可能性についても語っている。
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ソラナについては、シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)で先物取引が17日に開始されたことが関心を集めた。
16日に市場デビュー5周年を迎えたソラナは、時価総額で世界第6位のブロックチェーンに成長。CMEでの先物上場は、現物ETFの実現に向けた大きな前進だ。
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他にも、ソラナスマホ二代目の機種「Solana Seeker(ソラナシーカー)」の出荷を2025年夏に開始する予定だとソラナ・モバイルが発表。現在、テスト段階に入っていると説明している。
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