リップル社と米SECの裁判、近く終結か　フォックスビジネス元記者が指摘

「フォックスビジネス」の元記者として著名なエレノア・テレット氏は13日、信頼できる2名の情報筋の話として、リップル社と米証券取引委員会（SEC）の裁判が近く終結する可能性があるとXで伝えた。

現在は終結に向けた交渉が行われていると説明。テレット氏の理解では、今はリップルの法務チームが昨年の8月に下された地裁の判決について、より有利な条件を引き出せるように交渉しているという。

リップル社とSECとの裁判については、米国の大統領が暗号資産（仮想通貨）の推進を表明する共和党のトランプ氏に代わったこと、それに伴ってSECのゲンスラー委員長が代わることなどによって、上訴がそのまま進められるのではなく、終結するのではないかとの見方が上がっている。

先月にテレット氏は、裁判における次の期限が迫っている訴訟から仮想通貨企業に対して起こした裁判をSECが延期している可能性があると伝えた。

この通りになれば、リップル社の裁判における次の期限は4月16日であるため、それまでに明確な情報が明らかになるはずである。

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地裁の判決では、SECの要求した金額を大きく下回ったが、リップル社にはおよそ1億2,500万ドル（現レートで約185億円）の罰金が課された。また、今後は証券法に違反しないようにも命じられている。

SECはトランプ大統領が正式に就任した翌日の今年1月21日、仮想通貨のタスクフォースの設立を発表。マーク・ウエダ委員長代行は声明で、SECがこれまで主に事後的・対応的な法執行措置に依存し、しばしば新規で未検証の法的解釈を採用してきたと指摘した。

その後の今年2月には、タスクフォース責任者のヘスター・ピアース委員が取り組みについて説明。規制上の多くの問題を解決するには、証券法下で仮想通貨がどのように位置付けられるかを明確にすることが不可欠であると指摘した。

最近SECは、コインベースやクラーケンの提訴取り下げに同意したり、ユニスワップらへの調査を終了することを決定したりしている。

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なお、フォックスビジネスの記者を務めてきたテレット氏は12日、同社での9年間の勤務を終え、これからポッドキャストやニュースレターなどを通して仮想通貨に関する情報を提供していくと説明した。