トランプ大統領がXRP・SOL・ADAに言及した真意　サックス特命官が「深読みしすぎ」と説明

ホワイトハウスAI・仮想通貨特命官デビッド・サックス氏は7日、トランプ大統領が月曜日に米国仮想通貨戦略準備金に関する投稿でXRP、ソラナ、カルダノを含めた理由について説明した。業界内の多くの関係者は、これらの特定のアルトコインがビットコインに見られる分散化が不足しているとして、その含有に疑問を呈していた。サックス氏のコメントは、金曜日のビットコイン準備金設立に関する大統領令の発表後に行われたものだ。

「大統領は単に時価総額で上位5つの仮想通貨に言及しただけなので、人々は少し深読みしすぎていると思います」とサックス氏はブルームバーグTVで述べた。

トランプ大統領による言及だけでXRP・SOL・ADA価格は一時急騰したがその後失望売りによって大きく反落していた。一方、サックス氏は、「連邦政府がこれらのアルトコインを所有しているかどうかは確かではない」と述べ、大統領令が現在の準備金の全面的な監査を求めていることを改めて強調した。

サックス氏はまた、「実際に何を保有しているかについては、会計処理を行う必要があります」と話した。「政府がビットコインを所有していることは分かっています。イーサリアムもいくらか所有していると思いますが、他の銘柄については確かではありません。誰も明確な回答をまだ提供できていません」という。

大統領令は、連邦政府のデジタル資産保有の完全な会計を指示している。Bitcoin Treasuriesのウェブサイトによると、米国政府は現在の市場価格で2.6兆円相当の19万8109 BTCを保有している。また、この命令は刑事または民事訴訟で没収されたビットコイン以外の資産からなる「米国デジタル資産備蓄（デジタル・アセット・ストックパイル）」を設立する内容も含まれている。政府は没収手続きを通じて得られた資産以外に、備蓄のために追加の資産を取得することはない。

サックス氏はさらに、連邦政府が所有する仮想通貨の貸出やステーキングを検討する可能性もあると言及した。

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