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「クラリティー法案の年内成立可能性はゼロ」共同提案議員

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クラリティー法案の共同提案者である米共和党のバーニー・モレノ上院議員は20日、米政治メディアのザ・ヒルが開いた仮想通貨フォーラムで、中間選挙後の残る会期中にクラリティー法案が上院で可決される「シナリオはない(可能性がゼロ)」と述べた。

同氏は、新議会の発足前に旧議会が開く「レームダック会期」では、政府予算の成立や国防権限法、農業法案が仮想通貨関連法案より優先されるとの見通しを示した。同会期は1カ月足らずで終了する予定だ。

クラリティー法案を巡っては、9月15日の上院採決で、賛成49・反対50と審議入りに必要な60票に届かなかった。11月の中間選挙で民主党が上下両院を制したことを受け、予測市場ポリマーケットでは、クラリティー法案が年内に成立する確率が1%以下となっている。

この採決結果の要因について、米商品先物取引委員会元委員長のクリス・ジャンカルロ氏は今月、トランプ大統領のミームコイン事業がクラリティー法案の不成立に影響したとの見方を示した。この発言の背景には、トランプ大統領の仮想通貨事業を巡る民主党側の利益相反への懸念があり、上院では倫理条項の協議が滞っている。

ジャンカルロ氏は、クラリティー法案が最後の半年で調整が長引き、各方面の要望を盛り込んだ結果、誰からも支持されなくなったと指摘した。

別の法案については、米仮想通貨政策記者のエレノア・テレット氏が今月5日、米下院民主党が次の議会で、仮想通貨市場のルールと規制当局の管轄権限を定める市場構造法案を新たにまとめる案を協議していると伝えた。

この案は、業界関係者3人の話では、民主党のマキシン・ウォーターズ下院議員が2025年にクラリティー法案の修正案として示した「仮想通貨投資家・消費者権利章典」を土台に、9月の採決前に上院民主党が共和党と合意していた条項も取り込む構想だ。

検討中の案には、米証券取引委員会の仮想通貨市場への監督権限を拡大し、米商品先物取引委員会の役割を限定する内容が含まれるとされる。また、トランプ大統領ら連邦政府高官の仮想通貨関連の活動を制限する倫理条項が追加される可能性が高いとされている。

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