暗号資産(仮想通貨)ウォレットや取引所などを手がける「バックパック(Backpack)」は16日、米商品先物取引委員会(CFTC)から、米国におけるデリバティブ取引所・清算機関としての運営承認を得たと発表した。この材料を受け、バックパックのガバナンストークンであるBPは急騰し一時45%上昇した。
グローバルな取引プラットフォームを米国に展開するための規制上の基盤が確立された格好だ。取得したライセンスには、「指定契約市場(DCM)」および「デリバティブ清算機関(DCO)」としての認可が含まれている。
サービス開始日はまだ未定だが、米国のユーザーは、法定通貨と仮想通貨の両方を担保として利用し、レバレッジをかけた仮想通貨の無期限先物取引を24時間365日行うことが可能になる。
また、複数のポジションにわたるクロスマージン機能を利用できるほか、統合されたオーダーブックを通じてバックパックのグローバルな流動性にアクセスすることも可能だ。これらすべてが、CFTCの規制下にある法に準拠した枠組みの中で提供される。
バックパックUSの社長であるマーク・ウェトジェン氏は次のようにコメントした。
ウェトジェン氏が挙げた「検証可能性」の中身として、バックパックは全取引記録と決済・入出金をブロックチェーン上に置き、全ユーザー残高が実際の保有資産と一致することをゼロ知識証明で毎日公表している。一方、約定を処理するマッチングエンジンと注文板は速度を保つためブロックチェーン外で動かしており、全てをブロックチェーン上で動かす分散型取引所のハイパーリキッドとは異なる。
バックパックのアルマーニ・フェランテCEOは、同社はアジア、EU、UAE、そして今回の米国に至るまで、初日から完全に規制を遵守した状態で参入し、即座に本格的なサービスを開始できる体制を整えてきたと述べる。
バックパックはTrek Labs Japanとして日本法人も設立しており、今月には地方銀行大手ふくおかフィナンシャルグループ傘下のデジタル銀行「みんなの銀行」との提携を発表した。
CFTCのマイケル・セリグ委員長は16日、今回の承認は「米国の金融市場の発展における重要な節目」であり、ブロックチェーン技術で構築された次世代市場インフラに対して、規制枠組みの中で道が開かれていることを示すものだと声明を出した。
バックパックの社名は出していないものの「デリバティブ契約の執行および決済にブロックチェーン基盤のアーキテクチャを活用する企業」と表現している。また、次のように続けた。
さらに、「金融の新たなフロンティアにおいて米国が主導権を維持できるよう、さらなる取り組みを進めていきたい」とも述べた。


