米仮想通貨運用会社ビットワイズのマット・ホーガン最高投資責任者（CIO）は11日、週次メモ「仮想通貨にとって重要なのは選挙ではない、人口動態だ」を公開した。民主党が中間選挙で上下両院を制したことで、短期的には市場が不安定になるものの、長期的に仮想通貨が大きな打撃を受けることはなく、価格が下がれば買いの好機になり得ると主張している。
根拠は二つある。党派を超えて仮想通貨を支持する議員が一定数いること、そして議会の若返りが長期的な普及を後押しすることだ。
ホーガン氏によると、今回の選挙で民主党と共和党の勢力図は大きく変わったが、仮想通貨支持派と反対派のバランスにはほとんど変化がなかった。
仮想通貨ロビー団体「 Stand With Crypto」の評価では、次期議会で仮想通貨支持派（AまたはB評価）に分類される上院議員は51人で、前議会の52人からほぼ横ばいだった。下院の支持派は241人で、定数435議席の過半数を占める。
ホーガン氏が特に注目するのは、議員の世代交代だ。「議会は青（民主党カラー）に染まったが、灰色も薄くなった（若返った）」と表現した。
新たに選ばれた上院議員は、退任する議員より平均14歳若い。50歳未満の上院議員は8人から15人へとほぼ倍増した。下院でもZ世代とミレニアル世代の議員が少なくとも94人に増えている。
同氏は、若い世代ほど自身が育った時代の技術になじみがあり、仮想通貨への理解や受容度も高いとみる。裏付けとして、米金融大手チャールズ・シュワブ（Charles Schwab）の調査を挙げた。調査によると、仮想通貨を保有する割合はミレニアル世代で33％、ベビーブーマー世代では8％で、4倍以上の開きがある。
新世代の例として紹介したのが、テキサス州選出の民主党、ジェームズ・タラリコ氏（37歳）だ。就任時には全米最年少の上院議員となる見通しで、Stand With CryptoからA評価を受けている。テキサス州議会議員時代には、州の戦略的ビットコイン準備金を創設する法案に2度賛成票を投じた。ホーガン氏は、職業人生全体を通じてビットコインが存在してきた世代の象徴として位置づける。
ホーガン氏は、人は年齢を重ねるにつれて資産と社会的影響力を増し、企業や機関で指導的立場に就くと述べる。デジタル技術に親しんだ世代が組織の中核を担うようになれば、仮想通貨をめぐる政策環境も長期的に変わり得るとみている。
ただし、民主党主導の議会が仮想通貨業界にとって無風とは限らない。
ホーガン氏は、仮想通貨に批判的なエリザベス・ウォーレン議員が、強い権限を持つ上院銀行委員会の次期委員長に就任する可能性が高いとみる。同委員会は必要に応じて、あらゆる分野の調査を開始する権限を有している。
同氏は、トランプ大統領に関連するミームコイン「トランプコイン（TRUMP）」やワールド・リバティ・ファイナンシャルをめぐり、大規模な議会調査が行われる可能性があると指摘した。予測市場にも規制上のリスクが及ぶと予想している。
今後数週間から数カ月は市場が荒れるかもしれないが、長期では楽観的な見方を崩していない。ポッドキャスト「Unchained」のインタビューでは、民主党が仮想通貨にどう向き合うかは不透明で数週間は慎重にみる一方、年末にかけては良い展開になるかもしれないとの考えを示した。
ビットコインやステーブルコイン、トークン化といった主流分野は、順調に成長するとみており、「人口動態こそが運命を決定づける」と締め括った。
