2028年の大統領選への出馬を検討する民主党のロー・カンナ下院議員は11日、Xへの投稿でスポーツ予測市場を金融取引を装った賭博だと批判し、議会に禁止を求めた。
カンナ議員は投稿で、スポーツ予測市場が州法や先住民部族の賭博法を無視し、州の税収を奪っていると主張した。また、依存症を助長し、若い米国人を公衆衛生上のリスクにさらしながら、州の消費者保護措置を回避しているとした。
こうした主張を投稿したカンナ議員は、カリフォルニア州選出で、民主党内の進歩派に位置づけられる。同氏はこれまで仮想通貨への支持を表明してきた。
予測市場を巡っては、民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員（マサチューセッツ州）が来年1月に上院銀行委員会の委員長に就く見込みで、規制整備を優先課題に挙げ、トランプ一族の仮想通貨事業を含む監督・調査も進める計画だ。
規制整備に向けて、ウォーレン議員はすでに共和党のジョン・カーティス上院議員（ユタ州）とともに、予測市場のカルシとポリマーケットに選挙関連取引の安全対策に関する情報提供を求める書簡を送った。同議員の補佐官は、ウォーレン議員が予測市場の監督の欠如を「西部開拓時代のような」状態とみなしており、終わらせる意向だと伝えた。
