米財務省外国資産管理局（OFAC）は6日、イラン政権の制裁逃れを支援したとして、カナダを拠点とする送金・両替業者（MSB）8社を制裁対象に指定した。8社はイランリアルなどの通貨と仮想通貨を交換し、イランが絡む国際取引を可能にしていたという。
財務省によると、多くの業者は制裁対象のイラン系仮想通貨取引所や、イスラム革命防衛隊（IRGC）に関連するアドレスと取引していた。ベッセント財務長官は、カナダが制裁逃れを手助けする業者の安全な逃げ場になってはならないと述べた。イラン政権の資金ルートは「世界のどこであれ」追及するとしている。
今回の措置は、財務省の金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）やカナダの金融情報機関FINTRACと連携して実施された。米麻薬取締局（DEA）とも協調している。指定された業者の一部は、OFACが過去に制裁を科したカナダ人の麻薬密売人ライアン・ウェディング氏とも取引していた。同氏は元五輪スノーボード選手で、2026年1月に身柄を拘束された。
財務省の説明では、ウェディング氏はバンクーバーとトロント周辺の両替業者を使い、数十億ドル規模の麻薬収益を洗浄してきた。運び屋が現金を業者に持ち込み、業者がそれを仮想通貨に換えて国外へ送る手口だ。
オンタリオ州のMillion Exchangeは、IRGCやテロに関連するアドレスへ数十万ドル相当を送っていた。2法人が同じ屋号で運営するAmin Exchangeは、トロントとバンクーバー、モントリオールの拠点で数百万ドルの麻薬収益を洗浄した。制裁対象のイラン系取引所Shelbitからも数十万ドルを受け取っていたという。
ビットコイン（ BTC ）とリアルの交換を宣伝していたDarvish Exchangeは、ノビテックス（Nobitex）など制裁対象の取引所と取引していた。社名や所在地を変え、摘発を逃れようとした業者もある。
今回の指定は、財務省が8月に始めた対イラン経済作戦「Operation Economic Outcast」の一環だ。IRGCを含むイラン政権の資金源を断つ取り組みで、制裁逃れの手段として仮想通貨が使われている点も標的にしている。
OFACは6月2日にノビテックスなどイランの仮想通貨取引所4社を、8月7日にはAban Tether ExchangeとShelbitを制裁対象に指定した。根拠となる大統領令13902号は、イラン経済の仮想通貨セクターを対象に含む。
制裁により、8社が米国内に持つ資産や米国人の管理下にある資産は凍結される。米国人による取引も原則として禁じられる。8社が単独または合計で50％以上を所有する事業体も同じ扱いとなる。金融機関などについても、指定先との取引で制裁を受けるリスクがあるとOFACは警告した。
