ドナルド・トランプ米大統領の息子エリック・トランプ氏が共同創業者・最高戦略責任者を務めるビットコイン・マイニング企業「アメリカンビットコイン」は4日、2026年7～9月期の決算を発表。1億2,600万ドル（約199億円）の純利益を計上し、前四半期の5,720万ドルの赤字から黒字に転換した。
調整後EBITDA（利息・税金・減価償却費を引く前の利益から一部項目を調整した指標）も4～6月期の4,500万ドルの赤字から、2億2,080万ドル（約349億円）の黒字へと転換している。黒字転換は主に、約1億9,730万ドルのデジタル資産関連の利益（評価益などを含む）によるものだ。前四半期にはデジタル資産で7,120万ドルの損失を計上していた。
一方、マイニング収益は前四半期比5.4%減の6,340万ドル（約100億円）、暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（ BTC ）の生産量も4.4%減の約891BTCとなった。ビットコイン保有量は8,427BTCに増加している。
同社のマイク・ホーCEOは次のようにコメントした。
さらに、この先も効率的なビットコイン蓄積、運営の柔軟性維持、1株当たりのビットコイン量の長期的な成長を支える資本配分に注力していくと続けた。
ビットコインの生産コストについては、支出が3万6,500ドルから15.3%増加し、約4万2,100ドルとなった。夏場の電力コスト上昇が主因という。
アメリカンビットコインによると、四半期中に採掘したビットコインの一部を売却して運営費に充てた一方、約425BTCを準備金として積み増している。なお、同期中にビットコインの新規購入は行わなかった。
ブロックチェーン分析サービス「Lookonchain」によると、アメリカンビットコインとは別のトランプ関連企業トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループが5日、約4,259ビットコイン（時価510億円相当）を取引所Crypto.comへ送金したと伝えられる。
Arkhamのデータによると「2028年満期転換社債の担保」とラベル付けされたウォレットから、2,140.03 BTCと2,119.31 BTCの計2回にわたる送金が行われた。この量は、同社が転換社債の担保として差し入れている額とほぼ一致する。
転換社債保有者は11月30日に現金での買い戻しを請求できる権利を有しており、最大約10億ドルの資金が必要になる可能性がある。ただし、まだこれらの送金が売却目的だったかどうかは確認されていない。
