SBIホールディングス（以下、SBI）は2日、2026年4〜9月期（2027年3月期上半期）の連結決算を発表し、暗号資産（仮想通貨）事業の収益は230億8,300万円だったと説明した。
この収益は前年同期の330億2,200万円からマイナス30.1％。また、暗号資産事業の税引前利益は15億9,500万円の赤字で、前年同期は1億4,700万円の赤字だったため損失が拡大している。
業績ハイライトの項目では、米クラリティー法案の2026年内の成立が厳しい情勢になるなどして、暗号資産市場が当期間を通じて不安定に推移したことに言及した。
また一方で、国内暗号資産取引所ビットバンクが10月1日付（今期後）で完全子会社になったことも業績ハイライトで説明。SBI VCトレードとビットポイントのサービス統合も進展していて、国内最大級の暗号資産取引基盤の構築に注力しているとした。
具体的には、SBIグループの国内における暗号資産の口座数は、2026年9月末時点で約305万に増加したと説明。同時点の合算預り残高は約1兆1,116億円だとした。（すべてビットバンク含む）
なお、SBIの連結全体の収益は、前年同期比17.2％増の約1兆575億円。税引前利益は、前年同期比52.9％増の約3,243億円だった。これらの収益は、上半期の業績として過去最高だったと述べた。
決算のプレゼンテーション資料では、今期に重点的に取り組んでいる戦略的施策も説明し、その1つに「SBI APAC（アジア太平洋）デジタル経済圏の実現に向けてオンチェーン金融インフラの構築に注力していること」を挙げた。取り組みの概要は以下の通りである。
ステーブルコインについては、信託型に分類されるJPYSCに関して、パブリック流通実現に向けて税制措置の早期適用を政府に要望したことを説明。米国ではジーニアス法が成立しており、ステーブルコインの国際的な制度競争で日本が後れを取るか取らないかの瀬戸際にあると指摘した。
また、JPYSCが米国でも認められるように尽力しているとも説明。ジーニアス法は米国外の発行体も条件を満たせばステーブルコインを流通させることができる内容になっているとし、日米当局への働きかけも行っていくと述べた。
