米下院監視・政府改革委員会のジェームズ・コマー委員長（共和党）は29日、オンラインの予測市場におけるインサイダー取引を調査する一環として、3つのプラットフォームに書簡を送付した。
今回調査の対象となったプラットフォームはハイパーリキッド（ HYPE ）、クリプトドットコム、プレディクトイット（PredictIt）。非公開情報や政府の機密情報を利用した取引について調査するために、文書や情報の提供を求めている。
同委員会は2026年5月にオンライン予測市場の調査を開始。今回の発表では、これまでカルシとポリマーケットの担当者から合計で約1,000通の文書を受け取り、説明を5回受けたと述べている。
今回の書簡送付を発表したプレスリリースでコマー氏は、オンラインの予測市場が発展してメインストリームになっていくにつれて、一部の悪意のあるユーザーが数千ドルの利益を得るために非公開情報に基づいて取引を行い、プラットフォームを不正利用したと主張した。
その上で、同委員会は、各プラットフォームが法的な義務を果たし、インサイダー取引を未然に防ぐために充分な対策をしているか調査していると述べている。
調査内容については、プラットフォームがユーザーの身元や所在地をどのように確認し、疑わしい取引をどのように検知しているかを把握するために文書や情報を要求しているとした。
その上で、米国民は各プラットフォームがインサイダー取引を防ぐための対策を講じているかを知るべきであると主張している。
今回の書簡は厳密には、ハイパーリキッドラボの共同創設者であるジェフ・ヤン氏など、各プラットフォームの代表者宛に送付された。調査の主な目的は同じだが、書簡の細かい内容はそれぞれ異なっている。
例えば共通部分ではインサイダー取引の事例として、ベネズエラのニコラス・マドゥロ前大統領を米国が拘束した際に、米陸軍兵士だったガノン・ケン・ヴァン・ダイク被告が機密情報を不正に利用してポリマーケットで利益を得た容疑を挙げている。
一方で、暗号資産（仮想通貨）取引も提供するハイパーリキッドに関する書簡では、2025年10月にトランプ米大統領が関税政策を発表する前に、ハイパーリキッドでビットコインとイーサリアムの11億ドル（現レートで約1,730億円）規模のレバレッジをかけたショートポジション（売り注文）が組まれていたとの報道も懸念していると記載。この関税政策の発表後、仮想通貨相場は急落した。
なお、情報や資料を提供する期限は、2026年10月13日までで共通している。
