イーサリアムの創設者ヴィタリック・ブテリン氏は6日、SNS「X」で、取引手数料をETH以外のトークンで支払う仕組みを含む提案「EIP-8141」について、この数カ月で議論が静かに進展していたと明らかにした。同提案は、ユーザー自身のガス代負担を第三者に肩代わりさせることも可能にする内容だ。
EIPはイーサリアム（ ETH ）の技術仕様を変更する際の正式な提案文書を指す略称で、8141は今回の提案に割り当てられた番号だ。
EIP-8141は、従来固定されていた取引の構造を、それぞれが通常の契約呼び出しとなる最大64の「フレーム」の連なりに置き換える。フレームのうち1つが取引の正当性を検証し、別の1つが手数料の支払い主体を承認、残りが利用者の意図した処理を実行する。
手数料承認を独立した工程に分離することで、取引に署名する口座と手数料を負担する口座の紐付けが解かれ、ステーブルコインしか保有しないウォレットでもERC-20トークンでの手数料支払いが可能になる。この仕組みは2023年に稼働したアカウント抽象化規格「ERC-4337」でも実現していたが、従来は別建てのメモリプール（取引が一時的に集まる待機領域）を経由し、第三者の「バンドラー」（取引を束ねて処理する仲介者）に手数料を支払う必要があった。
開発者らは8月27日のコア開発者会合で、EIP-8141を『採用予定』に格上げし、2027年をめどとする次期アップグレード「ヘゴタ（Hegotá）」への搭載候補として一段階前進させた。同アップグレードには、検証者が取り込むべき取引の範囲を定める別提案「FOCIL」も合わせて採用される見通しだ。
この規格は、契約コードを持たない従来型のウォレット（EOA）にも同様の恩恵を与える「デフォルトコード」という仕組みを備え、利用者がスマートアカウントへ移行しなくても、手数料の第三者負担やトークンでの支払い、複数処理の一括実行といった機能を利用できる。
提案は現在も草案の段階にあり、実装に向けては各クライアントソフトウェアへの組み込みやテストネットでの検証、ウォレット対応、セキュリティ監査を経る必要がある。開発者らは類似の別提案「EIP-8130」との比較検討も並行して進めている。
