米共和党のシンシア・ルミス上院議員は7日、自身のXに「クラリティー法が今国会で成立しなければ、次の本当の機会は2030年になる」と投稿した。今の国会で仕上げなければ、雇用・投資・税収の面で長年の機会損失を招きかねないと訴えた。
ルミス議員はデジタル資産小委員会の委員長を務め、同法案の成立に向けて上院内で最も積極的に発言している議員の一人。今回の投稿は、法案の行方を左右するとされる上院での手続き採決を1週間後に控えたタイミングでの発信となる。
クラリティー法は仮想通貨の規制上の位置づけを整理し、米証券取引委員会（SEC）と米商品先物取引委員会（CFTC）の管轄を明確にする市場構造法案。2025年7月に下院を通過し、上院銀行委員会も5月に賛成15・反対9で可決した。
上院多数党院内総務のジョン・スーン議員は8月8日、法案を本会議で審議するための動議に対し、討論終結（クローチャー）を申し立てた。採決は米東部時間9月15日、上院が夏季休会から復帰した翌日に予定されている。
今回の採決は法案そのものの可否を決めるものではなく、審議入りに向けた手続き上の一歩に過ぎない。それでも可決には在職議員の5分の3にあたる60票が必要で、共和党だけでは届かず民主党から一定数の賛成が欠かせない。
上院は10月の大半が休会となるうえ、予算関連法案や国防権限法案の審査も控えており、審議に割ける時間は限られる。ルミス議員が5月にも「今国会を逃せば次は2030年」と同様の警告を発していた経緯もあり、今回の投稿は9月15日を前にした後押しの色合いが強い。
「2030年」という数字自体に法的な期限があるわけではない。現会期で成立しなければ2026年11月の中間選挙前後は審議時間をほぼ確保できず、2028年の大統領選挙を挟む次期議会でも大型法案への集中は難しいとの見方が業界メディアで示されている。
超党派の合意形成をゼロから積み上げ直す次の現実的な機会は、選挙サイクルが落ち着く2029年以降になるとの見立てだ。
