ビットコイン保有大手ストラテジーの最高経営責任者（CEO）を務めるフォン・リー氏は2日、ブルームバーグのインタビューで、直近の7,000ビットコイン（ BTC ）売却について、優先株式の配当原資を確保するための戦略的な取引であり、長期的な買い増し方針からの転換ではないと説明した。
同社は6万〜6万5,000ドル台で約7,000BTCのビットコインを売却した後、先週8万ドル前後で買い増しを再開した。リー氏は、一連の取引はビットコイン価格の見通しではなく資金調達コストの判断に基づくものだと述べた。
同社は財務体質の強化を目的に10週間にわたり購入を停止し、純負債70億ドルをゼロにした上で70億ドルの米ドル準備金を築いた。総資産は720億ドルに達したという。
同社は先週、平均8万318ドルで4,603BTCのビットコインを追加購入。この結果、保有量は845,050BTCとなり、時価では650億ドル相当に達した。
一方、市場では同社の一連の取引を「安値売り・高値買い（高値掴みの安値売り）」だとする批判も根強い。仮想通貨トレーダーのスコット・メルカー氏らは2025年、同社が資金調達しやすいタイミング（MSTR株価がビットコイン保有価値に対して高いプレミアムで取引される局面）で購入額が膨らむ構造的な傾向があるとみられると指摘していた。
直近では、ビットコイン下落でMSTRのプレミアムが縮小する中で同社が6万〜6万5,000ドル台で売却し、価格が8万ドル前後まで回復した局面で買い増しを再開したため、「安値で売り高値で買い戻した」との指摘がSNS上で広がった。
しかし、リー氏はブルームバーグの取材に対し、いずれの取引も当時の状況下では正しい判断だったとし、バランスシート管理と資金調達コストに基づくものであり、値動きそのものを狙った取引ではないとの考えを示した。
リー氏はさらに、同社が単純なBTC買い一辺倒から、配当等の必要に応じて売却も行う「双方向型」の資金管理に移行したと説明した。保有量は年初来約30%増加しており、平均取得コストは約7万5,400ドルとなっている。
リー氏は、ビットコイン価格が9万・10万・13万ドルへ上昇しても、資金調達コストが妥当な水準にある限り買い増しを続ける方針だと述べた。
