ゴールドマン・サックスやシティ、三菱UFJ銀行を含む世界21の金融機関が1日、ステーブルコイン発行を支援する新会社を2026年後半に設立すると発表した。新会社は米ドル建てステーブルコインの提供を軸に運用を始め、社名は今後公表するとしている。
新会社は各参加機関の専門性を生かし、銀行水準のコンプライアンスやガバナンス、機関投資家向けリスク管理を組み合わせた基盤を構築する方針だ。想定用途は法人・機関投資家・個人向けの幅広い分野に及び、国際送金やデジタル資産の決済も含まれるという。
参加行は将来的にユーロを優先に他のG7（主要7カ国）通貨建てステーブルコインへも発行対象を広げる方針で、サービス開始は2027年前半を目指す。
今回の枠組みは2025年10月に判明した米銀10行によるステーブルコイン検討の取り組みを土台に、参加機関を21社へ拡大したものだ。新会社は米国のジーニアス法および欧州の仮想通貨規制「MiCA」に準拠する方針で、該当する規制要件を踏まえて運用するとしている。
参加行は北米からバンク・オブ・アメリカやシティ、ゴールドマン・サックス、ウェルズ・ファーゴなど10行、欧州からサンタンデールやドイツ銀行、UBSなど8行が名を連ねる。アジアからは三菱UFJ銀行、中東からシリウス・インターナショナル・ホールディング、アフリカからスタンダード・バンクが参加している。
背景として、米大手銀行各行が独自のステーブルコイン発行に慎重な姿勢から転じ、発行の是非を検討し始めている。決済大手ビザや資産運用大手ブラックロックなど非銀行企業のステーブルコイン市場参入を受け、自社事業の侵食を懸念する銀行幹部が防衛的に発行を検討し始めたという。
また、米大手行のJPモルガン・チェースも独自ステーブルコイン発行の可能性を検討していることが報じられた。
