米証券取引委員会（SEC）が準備している証券トークン化イノベーション免除の公表が、再び延期された。米国の仮想通貨政策記者、エレノア・テレット氏が14日、関係者の情報として明らかにした。
テレット氏によると、公表が見送られた一因は、クラリティー法案のトークン化条項である第10505条を巡り、関係者間の調整が続いている点にある。SECが独自に免除措置を打ち出せば、同条項で積み上げた妥協が崩れかねないとの懸念が出ているという。
同条項には、ブロックチェーン上で発行された証券であっても既存の証券法上の性格は変わらないとする規定がある。この条項を巡る上院での交渉は続いており、テレット氏は、クラリティー法の方向性がより明確になるまで免除措置の公表が保留され続ける可能性を示した。
クラリティー法は2025年7月に下院を294対134で通過し、2026年5月には上院銀行委員会を15対9で通過した。ただ、政府高官の仮想通貨保有に関する倫理規定や分散型金融（DeFi）開発者の保護規定などを巡り与野党の対立が続き、法案は8月の休会入り前に本会議採決へ至らなかった。
上院は9月中旬に審議を再開する見通しで、中間選挙を控えた今年最後の主要な採決機会になるとみられている。
SECは今年1月、トークン化証券について、発行企業自身がブロックチェーン上の記録を管理する「発行体主導型」と、第三者が独自に発行する「第三者発行型」を区別する職員向け指針を示している。3月にはナスダックが、一部の上場銘柄とETFについて、従来の取引形態とトークン化した形態を同一の注文簿で扱う規則変更をSECから承認された。
SECはまた、仮想通貨関連の投資契約を対象とした募集制度案を審議する公開会合について、SECは日程調整上の問題から一度延期していたが、テレット氏によると翌15日に改めて開催される予定だという。同案には、仮想通貨企業向けの登録義務や資金調達規制の適用除外などが盛り込まれる計画だった。
米SEC委員長のポール・アトキンス氏は、仮想通貨関連の規制整備を優先課題に掲げている。上院が9月中旬に審議を再開する動きに合わせて、SECもクラリティー法の進展を踏まえた上で証券トークン化特例の扱いを判断する方針だ。
