英大手銀行スタンダードチャータードの香港法人やアニモカ・ブランズ、香港電訊（HKT）の共同事業として創設されたアンカーポイント・ファイナンシャル（Anchorpoint Financial、以下アンカーポイント）は12日、香港ドル連動のステーブルコイン「HKDAP」のローンチを開始したと発表した。
まずはローンチの第一段階として、機関やプロの投資家向けに提供すると説明。最初に特化するユースケースは、国際決済やRWA（現実資産）のトークン化などの実体経済での利用だとしている。
アンカーポイントを巡ってはこれまで、ステーブルコインの規制に基づいた発行者ライセンスを取得したことや、実際の発行が近づいていることが明らかになっていた。HKDAPは、香港金融管理局（HKMA）の現行制度に基づいてローンチされた初めての香港ドルステーブルコインとされている。
今回の発表では、HKDAPはパブリックブロックチェーン上で運営し、エコシステムの利用や成長を最大化するために「B2B2C（企業対企業対消費者）」モデルを採用すると説明。このビジョンを実現するために、流通企業や利用パートナーとのパートナーシップを増やしているとした。
12日には、ステーブルコイン決済企業のOSLグループとデジタル資産取引所のHashKey Exchangeが、HKDAPの流通パートナーになったことも発表している。
また、24時間7日間の送金・決済機能で、取引の予測可能性、流動性、運用の効率性の向上と同時に、取引の時間短縮やコスト低減を目指すと説明。プログラム可能性と相互運用性も兼ね備え、今後は香港以外にも普及させて、グローバルサウスのデジタル資産エコシステムの発展を支えたいと述べている。
今後については、まずは第一段階が進むにつれて、準備ができた流通企業や利用パートナーがHKDAPの利用を発表していくと説明。また、市況にもよるが、2026年の終わりにも個人による使用を広げる予定だとした。
アンカーポイントの取締役会長とスタンダードチャータードの香港・大中華圏・北アジア部門の最高財務責任者を務めるガウラフ・バッガ氏は発表で以下のようにコメントしている。
ステーブルコインは、香港や米国や日本などで規制整備が進み、流通に向けた動きが活発化している。日本では最近、コンビニ大手ローソンがステーブルコインの実証実験を発表して注目を集めた。
