トゥルース・ソーシャルを運営するトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（TMTG）は、クリプトドットコムおよび特別買収目的会社（SPAC）のヨークビル・アクイジション・コープと進めていたCRO資産運用会社の設立計画を撤回した。米ニュースメディアのAxiosが7日、独自報道として伝えた。
3社は同日、「市場環境の変化と事業上の優先事項の変化」を理由に、資産運用会社の共同設立を断念すると発表した。あわせて、これに付随するサービス提供契約と一部の関連仮想通貨製品の展開も見送ることで合意した。
一方、ヨークビル・アクイジションが手掛けるアメリカ・ファーストETFの展開は継続する。
撤回された計画は、クリプトドットコムが手掛けるブロックチェーン「クロノス」のトークンCROを大量に保有する資産運用会社を、トランプ・メディアの名称ライセンス供与により設立するという内容だった。2025年の発表当初、3社は総額64億ドル規模の資金でCROを買い集め、「世界最大の公開CRO資産運用会社」になるとしていた。
TMTGのケビン・マクガーン暫定CEOはAxiosに対し、「事業の集中化を図りたかった」と述べた。同氏によれば、この1年で仮想通貨の資産運用会社市場が飽和状態になったという。
マクガーン氏はまた、クリプトドットコムにとってCROのステーキング事業の重要性が薄れてきたことも、両社の方向転換につながったと説明した。同氏は、トランプ氏と関連する企業が米政権下の規制業界で事業を行うことへの懸念よりも、競争環境の変化が今回の決定の主な要因だと説明した。
両社は同日、トゥルース・ソーシャルへの予測市場機能の直接統合計画も縮小すると発表した。トランプ・メディアは2025年10月、クリプトドットコムの子会社クリプトドットコム・デリバティブズ・ノース・アメリカが運営する予測市場サービス「トゥルース・プレディクト」を立ち上げていた。
今後は自社での機能統合ではなく、クリプトドットコムの予測市場製品をトゥルース・ソーシャルの利用者向けに販促するマーケティング提携に切り替える方針だ。マクガーン氏は、予測市場業界がすでに既存企業で混雑しており、独自のバックエンド基盤構築は現時点でトランプ・メディアの経営資源の使い道として適さないとの見方を示した。
マクガーン氏は、トゥルース・ソーシャルの利用者データを収益化する上で、あらゆる金融商品を自社で開発する必要はないとの考えを示した。同氏によれば、同社が近年立ち上げたAPI事業の顧客数は現在約10社に達し、以前の約5社から増加した。
主要な顧客は、トゥルース・ソーシャルなどのプラットフォームからデータを取得し、アルゴリズム取引に活用する高頻度取引会社だという。マクガーン氏は、報道機関や指数算出会社からも提携の申し込みが来ており、大規模言語モデル開発企業や予測市場プラットフォームとのライセンス提携も模索しているとも述べた。
