米仮想通貨市場構造法案「クラリティー法」の審議を巡り、トランプ大統領のホワイトハウスが超党派による倫理規定の妥協案協議に着手したことが分かった。仮想通貨政策専門記者のエレノア・テレット氏が7日、Xへの投稿で明らかにした。
テレット氏によると、トランプ大統領に近い支持者らは今週、倫理規定合意の実現に向けて集中的な働きかけを続けているという。ホワイトハウスのスタッフは同時に、法執行機関側の反対派との合意形成を進めるため、「ブロックチェーン規制確実性法（BRCA）」に関する協議も主導しているとしている。
一方で、仮想通貨政策の関係者は依然として「先の見えない状態」にあると、業界関係者はテレット氏に語った。米上院は6日時点でクラリティー法案のクローチャー（討論終結）申請を提出しておらず、法案は議事日程に上っていない。
上院は7日、継続予算決議や大学スポーツ保護法案、司法長官候補のトッド・ブランシュ氏の承認案に関するクローチャー投票を予定している。一方でクラリティー法案には申請自体が行われておらず、休会前の採決に向けた時間的な余地は事実上ほぼ失われている。上院の年間日程では10日から休会入りし、9月14日ごろの再開が見込まれている。
ただし、休会前の採決を逃しても法案が廃案になるわけではなく、9月の会期で再度取り上げられる可能性もある。だが、11月の中間選挙を控えた日程の中で、審議入りが後ろ倒しになる公算は大きいと見られる。
倫理規定を巡っては、トランプ大統領の仮想通貨関連事業の扱いが主要な対立点となっている。共和党のトム・ティリス上院議員と民主党のルーベン・ガレゴ上院議員は先週、公職者本人とその配偶者による仮想通貨の発行・スポンサー活動を禁止し、2029年1月に失効するサンセット条項を含む妥協案をホワイトハウスに送付した。
民主党側のスタッフは、州司法長官への執行権限付与や資産売却規定の明記を求め、サンセット条項には反対の立場を示している。規定は大統領や副大統領、議員全般に適用される永続的なものであるべきだと主張しているという。
上院銀行委員長のティム・スコット氏は6日、Foxビジネスの取材に応じ、上院が休会に入る前にクラリティー法案の採決を実施すべきだと強く訴えた。同氏は、議員の在会期間が当初予定より延びる見通しであることから、採決に十分な時間があると述べた。
スコット氏は、法案の成立が「消費者保護やデジタル資産報酬の明確なルール整備、イノベーションの促進、金融の民主化に不可欠だと述べた。また、民主党側が長年にわたり議論の前提を繰り返し変える引き延ばし戦術を取っていると批判した。
一方で、共和党議員の間で法案支持率が日々増えているとし、共和党が結束すれば民主党側も採決に応じざるを得ないだろうとの見方を示した。
