シンガポールを拠点とする仮想通貨マイニングプール運営会社プーリン（Poolin）が22日、米ニュージャージー州の連邦破産裁判所に連邦破産法11条の適用を申請した。負債総額は1億7,300万ドル（約283億円、1ドル＝163.77円換算）超に上るとされ、資産の売却を経て清算計画の承認を目指す方針。
申請時点でプーリンはすでにマイニング事業を停止しており、傘下のLonestar Dream（LSD）も7月10日付で操業を終えていた。今後は資産の保全と売却手続きに必要な最小限の人員のみを残し、清算作業を進める。
連邦破産法11条（Chapter 11）とは、米国において事業を継続しながら債務の再編や資産売却を進めるための倒産手続きの一種。日本の民事再生法に近い枠組みとされ、清算を前提とする場合も多く用いられる。
プーリンの経営悪化は、2021年5月に中国当局が仮想通貨マイニングを禁止したことに端を発する。中国国内での事業運営が困難になったことに加え、2022年半ばにビットコインが2万ドルを割り込むと、担保として預けていた資産に対しテザー（Tether）から追加証拠金の請求が相次いだ。
同社は担保資産をアンタルファ（Antalpha）へ移管し、当時約3億5,580万ドル相当の担保を裏付けに約2億1,300万ドルを借り入れていた。
2022年9月にはプーリンウォレット部門が流動性危機を発表し、出金を停止。残高が100ドルを超える利用者約1万1,700人を含む預金者に対し、総額約1億6,370万ドル相当のIOU（借用証書）を発行した。
同年11月にビットコインが1万6,800ドルを割り込むと事業を停止し、アンタルファは担保の清算に踏み切った。当時の資料によれば、アンタルファへの残債は約2億6,000万ドル、これに対応する担保資産は約2億6,500万ドル相当だったという。
中国事業の縮小を受け、プーリンは米テキサス州西部でマイニング拠点の整備を進めていたが、想定していた600メガワットの電力供給枠に対し実際に得られたのは100メガワットにとどまった。
この見込み違いから設備を過剰に発注する結果となり、余剰機材を割安で売却せざるを得なくなった。2023年12月期から2025年12月期にかけての設備売却損は累計で約880万ドルに達し、米国子会社2社の累積損失は約4,590万ドルに上るとしている。
プーリンは昨年11月にマイケル・デュフレイン（Michael DuFrayne）氏を最高再建責任者（CRO）に起用し、今年2月には同氏が率いる投資銀行業務会社を財務アドバイザーとして起用した。3カ月に及ぶ買い手探しでは335社以上に接触し、28件の秘密保持契約と7件の意向表明書を獲得したという。
申請と同日、資産購入先としてThor CALAPとの間で個別に基本合意（ストーキングホース契約）を締結。西テキサスの2拠点をそれぞれ1,500万ドル、3,700万ドル、合計約5,200万ドルで譲渡する内容で、無担保債権者への配当も見込まれるとしている。
