米投資銀行JPモルガンのアナリストは16日付リポートで、ビットコイン最大手保有企業ストラテジーがドル準備金を増強したことを「ビットコインの見通しに対する好材料」と評価した。ザ・ブロックなどが報じた。
ストラテジーは先週、ドル準備金を25億5,000万ドルから30億ドルへ4億5,000万ドル引き上げた。この間、ビットコインの購入・売却は行っていない。JPモルガンのマネジングディレクター、ニコラオス・パニジルトゾグロウ氏が率いる分析チームによると、30億ドルは優先株式の配当支払い約20カ月分に相当するという。
同チームはかねて、ストラテジーが2〜3年分の配当を賄えるドル準備金を積み上げることで、将来的にビットコインを売却して配当を賄うリスクへの懸念が和らぐと指摘していた。今回の増強が投資家心理に直接影響しているかどうかは判断しにくいとしながらも、ビットコイン現物ETFから資金が流出するなかでもBTC先物市場への純流入が記録されている点を好材料として挙げた。
具体的には、シカゴ・マーカンタイル取引所のビットコイン先物と無期限先物のいずれでも今週、純流入が確認された。同チームによると、これらの市場は個人投資家よりも機関投資家が主体となる傾向があるという。
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また、ビットコイン現物ETFの資金フローは直近数週間で不安定な推移が続いており、先週は流入、今週は再び流出に転じた。
一方、ストラテジーに連動するレバレッジ型ETFへの純流入は7週間にわたって安定的に続いている。同チームはこの買いが主に個人投資家によるものと分析しており、ビットコイン保有額の純資産価値を株価が下回らないよう下支えしてきたとみている。
ストラテジーのフォン・レCEOは15日、ブルームバーグTVのインタビューで財務状況に言及した。BTCが8,000〜1万ドルに下落しない限り債務リスクを検討する必要はないとし、「それまでは貸借対照表に対して非常に安心している」と語った。ベア相場を耐え抜き、強気相場の恩恵を受けられる資本構成の構築が目標だとも述べた。
同氏はまた、30億ドルの準備金増強を優先株式STRCの価格回復を支える重要な手段と位置付けた。また、「直近数カ月で、ドル資金を機動的に使える体制の重要性を実感した」と述べ、準備金の拡充を続ける方針を示した。
STRCが額面100ドルに戻った時点で追加発行を検討しており、発行で得た資金はビットコイン購入やドル準備金のさらなる積み増しに充てる可能性があるという。
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