コインベースが、中国本土の居住者に対して口座登録を開放したと、Wu Blockchainが14日に報じた。同メディアがコインベースの担当者に確認したところ、利用者は中国国民IDと中国本土の住所を使って本人確認を完了できるようになったという。従来は中国のパスポートと香港の住所の提示が必須だった。
SNS上では複数の利用者が7月14日以降、登録画面の変更に気づいたとの投稿を相次いで行った。中国語圏メディアのBlockBeatsも独自に登録を試みたところ、本人確認が約1分程度で完了したと伝えている。
なお、一部のユーザーからは、現時点で法定通貨の入金ができないとの報告もある。
中国では2021年、人民銀行など複数の当局が仮想通貨の取引や関連する金融サービスの提供を全面的に禁止する通知を出しており、この規制は現在も維持されている。
登録要件の緩和は口座開設の入り口を広げるものにとどまり、本人確認を終えた利用者が実際に取引や入出金を行えるかどうかについて、コインベースは公式な説明を行っていない。
なお、一連の報道を受けてコインベースの株価（COIN）は上昇した。同社が香港やインドなど他地域でも規制対応を進めていることを踏まえ、市場では今回の変更を国際展開の一環とみる向きもある一方、公式発表がない現状では中国本土での事業拡大を意味するものではないとの見方も出ている。
