Web3サービス「Avacus」を運営するシンガポール法人SOWAKA Pte. Ltd.（以下SOWAKA）は29日、国内でのステーブルコイン利用環境の整備を目的に、2026年6月1日付で株式会社Sowaka Japan（本社：東京都港区、代表取締役：松田航）を設立したと発表した。
ステーブルコインとは、法定通貨などに価値を連動させた仮想通貨の一種で、価格変動が小さく決済手段としての活用が期待されている。
Sowaka Japanは国内の店舗・企業・地域との事業開発や加盟店開拓、導入・運用支援を担う。第一弾として、円建てステーブルコイン「JPYC」によるQR決済に対応した店舗向けアプリ「MisePay（ミセペイ）」を展開する。
ミセペイでは、加盟店がソワカジャパンに支払う決済手数料を0％とし、導入費用なし・専用端末不要で利用できる。スマートアカウント技術を活用した権限管理機能が特徴で、店舗ウォレットの管理者権限を現場スタッフに渡すことなく、返金業務だけを委任できる仕組みを備える。
返金権限は店舗単位・担当者単位・金額上限付きなど条件に応じて細かく設定でき、返金日時や担当者・金額といった操作履歴の確認も可能だ。
ミセペイはJPYCによる返金・決済時にブロックチェーンネットワークのガス代（取引手数料）が発生する場合があるが、同社自体は加盟店から手数料を徴収しない。同社によると、加盟店や利用者の資産を同社が預かることはなく、ステーブルコインの発行・売買・交換も行わないとしている。
ミセペイはすでに複数の店舗でトライアル導入が決定しており、7月から飲食店・小売店・サービス店舗を対象とした実証を開始する。対応ブロックチェーンや利用可能なウォレット、正式提供の時期は決定次第あらためて公表するとしている。
トライアルへの参加を希望する加盟店は、専用サイト（misepay.app）から申し込みができる。
なお、ミセペイは2025年12月に発表していた店舗向け決済サービス「Avacus Pay」と加盟店向け支援サービス「AIM」の機能を統合・再構成したサービスで、ブランドと提供設計を刷新したものとなる。
