ビットコイン支持者として知られるサムソン・モウ氏は26日、自身のXアカウントで、ストラテジーとビットコイントレジャリー会社『BSTR』のあいだで店頭（OTC）取引を実施するよう提案した。
モウ氏が示した構図は次の通りだ。ストラテジーがBSTRとのビットコインOTC取引を実行し15億ドルに相当するBTCを売却。BSTRから得た15億ドルの現金はストラテジーの米ドル準備金に加算されて合計29億ドルとなる。
そして、BSTRはストラテジーから2万5,000BTCのビットコインを取得し、既存の3万21BTCのBTCと合わせて計5万5,021BTCを保有するとして、企業別ビットコイン保有量ランキングで2位まで上がる。モウ氏は「双方にメリットがある」と述べた。
BSTRは、ビットコイン・パイオニアのアダム・バック氏が主導するビットコイン財務戦略特化の上場企業だ。設立当初から約3万BTCのビットコインを保有し、ストラテジーと同様に株主向けのビットコイン保有拡大を事業目的としている。
モウ氏の提案は、ストラテジーの現金準備金をめぐる懸念が背景にある。仮想通貨データ分析会社のクリプトクアントは23日付のウィークリーレポートで、優先株STRCの下落背景を分析した。
STRCは100ドルのパー水準付近での取引を想定して設計された証券だ。ビットコインの弱気相場に加え、ストラテジーが5月に29年満期のゼロクーポン転換社債15億ドルを買い戻したことで現金準備金が急減し、下落を増幅させたとクリプトクアントは指摘した。
ストラテジーの現金準備金は2026年初来38%減少した一方、年間配当義務は同期間中に約3億ドルから12億ドルへと約4倍に膨らんだ。準備金による配当カバレッジ期間は7年超から14ヶ月まで急速に縮小している。
クリプトクアントは、配当カバレッジを24ヶ月まで回復させるには現在保有額の約2倍にあたる約28億ドルの現金準備金が必要だと試算した。
モウ氏の提案するOTC取引は、こうした現金補充の必要性に応える一つの手段として提示された形だ。
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