米上院は23日、住宅問題に包括的に対処する法案「21st Century ROAD to Housing Act（H.R. 6644）」を85対5の賛成多数で可決した。ブルームバーグが伝えた。住宅市場の供給拡大と機関投資家規制を柱とし、一世代で最も重要な住宅立法とも評される内容だ。
法案は下院の承認を経てトランプ大統領に送付される。超党派の支持を背景に、マイク・ジョンソン下院議長が3分の2以上の賛成を必要とする「規則停止手続き」で採決に持ち込む見通しとされる。
住宅法案という位置づけながら、仮想通貨市場が注目する条項が付随した。第11編として盛り込まれたCBDC（中央銀行デジタル通貨）条項は、連邦準備制度理事会および連邦準備銀行がCBDCまたはCBDCに実質的に類似するデジタル資産を、金融機関や仲介者を通じた間接的な形も含めて発行・創設することを禁じる内容だ。
禁止の有効期限は2030年12月31日と定められており、同日をもって本条項の効力は失効する。
ただし例外規定も設けられており、オープンかつパーミッションレスで、プライバシー保護が米国の硬貨・物理通貨と同等に確保されたドル建て通貨は禁止対象から除かれる。
また、解釈規定として「本条はCBDCの発行を議会による立法上の授権なしに認めるものではない」と明示され、議会の優越的地位が確認された。CBDCの定義はジーニアス法第2条の「デジタル資産」の定義を援用している。
米連邦準備制度はこれまでもCBDCの研究・パイロット段階にとどまり、発行を公式に表明していない。今回の禁止条項が成立すれば、少なくとも2030年末まで制度的な障壁が設けられることになる。
