暗号資産（仮想通貨）マイニング企業ビットディア、ビットフフ、カナン、クリーンスパークの4社は、5月のビットコイン（BTC）採掘量を発表した。4社合計で1,859BTCを生産している。
大手マイニング企業は相次いでAI（人工知能）・HPC（高性能コンピュータ）事業へと多角化を進めているところだが、それぞれにスタンスの違いが見られるところだ。今回の4社も、AI事業戦略や、ビットコインを蓄積あるいは売却するかでそれぞれ異なる戦略を示した。
まず、ビットディアは5月に921BTCをマイニング。これは前年同月比で370%増加している。また、自社マイニングのハッシュレート（計算能力）は70.2 EH/s（エクサハッシュ/秒）で、業界トップの座を維持しているところだ。
なお、エクサハッシュ/秒は1秒間に100京回の計算を行う能力のことである。
ビットディアは、AI（人工知能）事業を成長させる資金を確保するため、マイニングしたビットコインを積極的に現金化。ビットコイン保有量は前年同月の1,351BTCから171BTCへと大幅に減少している。
AI事業の状況に関しては、現時点で成長はスローペースである。AIクラウドの年間換算収益（1か月の収益ペースが1年間続いた場合の収益見積り）は2か月連続で変わらず約6,900万ドルだった。5月にNvidia GB300 NVL72クラスターを導入したが、GPU稼働率は92%から90%へとわずかに低下した。
同社のマイケル・ポッター最高財務責任者は、AI事業はマイニングに取って代わるものではなく、補完的なものだと位置づけている。
次に、クリーンスパークもビットコインを売却している。ハッシュレートを拡大するよりも、資本をAI事業の構築に向けており、設備能力は50EH/sで2月から横ばいとなっている。また、5月には671BTCをマイニングしたが、その多くを売却しており、保有量の純増はわずか17BTCにとどまった。
同社はAIに特化した人材強化計画も推進しており、ジョージア州とテキサス州におけるAIデータセンター事業の資金調達を支援するために、元Keefe、Bruyette&Woodsのバンカーであるルーベン・サハキヤン氏を財務担当上級副社長として迎え入れている。
一方で、ビットフフの5月の採掘量は177BTCで、4月から22.1%増加。自社マイニングによる採掘（90BTC）が、今年初めてクラウドマイニング（87BTC）を上回った。なお、クラウドマイニングは自社でマイニングマシンを持たず、他の事業者の計算能力や設備を借りてビットコインを採掘することである。
総ハッシュレートは22.4 EH/sから19.5 EH/sに低下したが、採掘量は増加している。同社はエチオピアの施設における電力制限の緩和により、総容量が縮小する中でも稼働率が向上したと説明している。
ビットフフは、ビットコインを蓄積する財務戦略を維持。同社のレオ・ルー会長兼CEOは、「現在のビットコイン価格は魅力的な長期蓄積機会と捉えており、ビットコイン保有量を増やすために、積極的に自社マイニングにリソースをシフトさせている」とコメントした。ビットコイン保有量は1,855BTCに達している。
次に、カナンは5月に自社マイニングで90BTCを獲得。同社はマイニングマシンのメーカーでもあり、マシンの対価などとして顧客からの24BTCを得ている。財務資産として保有するビットコインは過去最高の1,867BTCに到達。ビットコインの他にイーサリアムも保有しており、こちらは3,952ETHに達した。
5月末時点で、カナンの設置済みハッシュレート10.05EH/sのうち、実際に稼働していたのは6.47EH/sにとどまっていた。これは、以前より予定されていたホスティング契約（他社の設備でマシンを稼働する契約）の期限切れによるものだとされる。
